MA・メールマーケティングのBtoBマーケティング事例

従業員16人のガソリンスタンドの販促を請ける会社では、町のスタンドが洗車とコーティングの客を増やそうと頼んでも、客が一度きりで終わり、半年で解約されていた。客の呼び戻し方の手引きと、店主への配信を実施。給油の会員に洗車の時期を知らせる手順を示した結果、解約が4割減った。

従業員120人の都市型ホテルでは、宴会の料理を外の会場に運ぶケータリングを営むが、イベント制作会社が会場の電源や水場で足りるか分からず、見積の段階で他社に替えていた。会場ごとの条件表の資料と、取引先への配信を実施。出せる料理の範囲を示した結果、注文が28%増えた。

従業員1,200人の動物用医薬品の製薬会社では、乳牛の乾乳期に全頭へ抗菌剤を入れる慣行が見直され、酪農家を診る獣医師が治療する牛の選び方に迷っていた。獣医師向けの出展と講座、配信を実施。体細胞数の記録で牛を選ぶ手順を示した結果、乳房炎の相談先とされた。

従業員140人の新築住宅の瑕疵の保険を引き受ける保険法人では、届出をする工務店が基礎の配筋や外壁の防水の検査で同じ指摘を受け続け、再検査で工期が延び、他の法人へ移っていた。工程ごとの手引きと、検査前の配信を実施。指摘の多い箇所を写真で示した結果、指摘が30%減った。

従業員14人の映画館の上映前の広告枠を代理店に卸す会社では、地方の代理店が映画館の広告を全国の大手向けと思い込み、1館や1週間から出せることを知らずにいた。枠の買い方の記事と、代理店への配信を実施。館ごとの料金と締切を一覧にした結果、見積依頼が月間30件になった。

従業員14人の掛軸の表装に使う裂を織る会社では、表具店が作品に合う裂を見本帳では選びきれず、問屋の在庫で済ませ、織元への直接の注文が途切れていた。裂を合わせる動画広告と、取引店への配信を実施。書や絵の色ごとの合わせ方を示した結果、取引店の6割が直接の注文を続けた。

従業員1,200人のカー用品チェーンでは、大企業の営業車の冬タイヤの交換を受けていたが、初雪の前に予約が重なり交換が遅れ、翌年に他店へ替える法人が出ていた。作業を映す動画広告と、車両担当への配信を実施。台数から日を先に割り振る形を示した結果、離れる法人が28%減った。

従業員160人の手術台のメーカーでは、ロボットを使う長い手術が増え、頭を下げた体位で患者が滑る不安から、更新の際に他社の台へ替えられていた。医療者向けサイトの動画広告と、看護師への配信を実施。固定の手順を示した結果、更新する病院の7割が自社の台を選んだ。

従業員24人の大学の労務を扱う社労士法人では、顧問先の私立大学が研究者や講師の契約を学部ごとに結び、10年の特例と5年の原則のどちらで無期転換が来るかを追えずにいた。点検表と人事課への配信を実施。通算の年数を研究室ごとに示した結果、顧問先の7割が更新の点検を任せた。

従業員1,200人の鉄道の業務システムを作る開発会社では、私鉄の車両部が検査と修繕の記録を紙の帳票に残し、熟練の検修員が退く前に記録の引き継ぎ方が決まらずにいた。鉄道の展示会、車両部長宛の封書、配信を実施。帳票を画面に移す手順を示した結果、車両部の相談先に選ばれた。

従業員18人の郊外でコインランドリーを9店営む会社では、平日の夜に乾燥機だけを使う客が中心で、土日の朝は機械が空き、会員の来店が月1回ほどだった。地方局のCMと、会員への配信を実施。少年野球の泥の試合着と靴を一度に洗えると示した結果、会員の来店が22%増えた。

従業員16人の熱帯魚と水草の問屋では、取引する個人の熱帯魚店が、夏と冬に着いた魚が死んでいる死着を恐れて仕入れを絞り、届いた後の補償の求めも多かった。観賞魚の催しでの出展と、出荷の配信を実施。袋詰めの水温と着いた後の水合わせを示した結果、死着の申し出が45%減った。

従業員180人の医療用の弾性ストッキングのメーカーでは、静脈瘤の治療の後に医師から勧められて買った人が、履くのに手間取って夏に履かなくなり、半年で圧が落ちても買い替えずにいた。履き方の動画と、購入者への配信を実施。交換の目安を示した結果、購入者の6割が半年で買い替えた。

従業員11人の運送会社の運賃の見直しを支えるコンサル会社では、トラック10台ほどの会社が荷主に値上げを言い出せず、相談1回で契約が終わっていた。荷主ごとの運賃の比べ方の資料と、月1回の配信を実施。標準的運賃との差を荷主別に示した結果、6割の会社が契約を延ばした。

従業員4,800人の工業用ミシンのメーカーでは、小さな縫製工場が熟練の縫い手の退職で注文を断るようになっても、新しい機械は熟練者向けと考え、古い機械を直し続けていた。展示会の実演、封書、配信を実施。入って3か月の人が縫う様子を見せた結果、入替の商談が22%増えた。

従業員10人の古着を海外から仕入れて卸す会社では、古着店が中身の見えない梱包のまま買うため、売れない品が混じると仕入れ先を替えていた。梱包を開ける様子の動画広告と、取引先への配信を実施。入荷ごとの中身と割合を示した結果、取引をやめる店が40%減った。

従業員5,200人の税理士事務所を代理店とする生命保険会社では、税理士が顧問先の借入と保障の差に気づいても、売り込みと見られるのを嫌い話さずにいた。BSのCM、代理店への配信、試算画面の改修を実施。決算書から差を出す形を示した結果、代理店の6割が決算前に見直しを勧めた。

従業員160人の派遣会社の教育訓練を代わりに担う会社では、派遣元に課される年8時間以上の訓練を、中小の派遣会社が記録まで管理しきれずにいても、任せる先として知られていなかった。検索広告と、資料請求の後の配信を実施。記録と報告まで預かると示した結果、契約が40%増えた。

従業員12人の靴の修理に使うかかとや底のゴム材を作るメーカーでは、靴修理店が一度は試しても、靴の型ごとの削り方が分からず、輸入品に戻っていた。修理の手順を映す動画広告と、取引店への配信を実施。減り方ごとに合う型と削り方を示した結果、取引店の7割が続けて仕入れた。

従業員1,400人の庁舎の職員食堂を受託する給食会社では、利用が減って撤退する事業者が続き、県や市が次の運営者を見つけられずにいた。自治体向けの出展と、管財の担当への配信を実施。来庁者にも開く献立を示した結果、新たな公募で声がかかった。

従業員2,300人の血漿分画製剤のメーカーでは、病院が輸入の血漿由来のアルブミンを使い続け、国内の献血由来は供給への不安から採用が広がらなかった。学会の展示、薬剤部長への封書、配信を実施。供給量と使い方を示した結果、相談した病院の6割が切り替えた。

従業員3,200人のリース会社では、大企業の研究所が分析装置を満了後も再リースで使い続け、やり直しの測定が増え、更新では購入へ切り替えていた。経済ニュースの動画広告、検索広告、研究所への配信を実施。入替と下取りを一つにした借り方を示した結果、再契約が25%増えた。

従業員12人の公益法人の運営を支えるコンサル会社では、大企業が設けた研究助成の財団が、新しい制度で積立の扱いが変わっても、会計の基準の切替を先送りしていた。公益法人の専門誌の連載と事務局への配信を実施。助成を増やす積立の組み方を示した結果、切替の決定が4か月早まった。

従業員4,000人の地方の電力小売会社では、紙で明細を受け取る世帯が多く、郵便料金の値上げで毎月の郵送の費用が膨らんでいた。地方局のCM、紙で受け取る世帯への封書、登録後の配信を実施。前年と比べた使用量をスマホで見られると示した結果、紙の郵送が35%減った。