CASE #864

自前で洗う費用を数える資料と回収日の配信で見積から契約に進む施設を5割にしたクリーニングの施策

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概要

従業員1,000人以上のクリーニングの店舗網を持つ会社では、介護施設やホテルに制服の集配を見積もっても、自前で洗えると言われて止まっていた。自前で洗う費用を数える資料と、見積を出した施設への配信を実施。畳む時間まで金額にした結果、見積から契約に進む施設が5割になった。

企業プロフィール: 生活サービス・エンタメ | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約3,000万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
100施設で洗濯機の電気と水道、職員が干して畳む時間を測り、入居者や客室の数ごとに金額にした資料を業種別に4冊作って見積の場で渡した。
目的・効果 自前と委託の費用の差を施設の決裁者に示す。
金額 1,200万円(実測と資料4冊)
2 MA・メールマーケティング
見積を出した施設に、同じ規模の施設の回収日と仕上がりまでの日数、制服の傷み方を月2回届け、自前の洗濯機の買い替え時期にも配信した。
目的・効果 見積を出した施設のうち契約に進む施設を5割にする。
金額 月額150万円(配信と架電の連携)

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