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概要
従業員1,400人の庁舎の職員食堂を受託する給食会社では、利用が減って撤退する事業者が続き、県や市が次の運営者を見つけられずにいた。自治体向けの出展と、管財の担当への配信を実施。来庁者にも開く献立を示した結果、新たな公募で声がかかった。
企業プロフィール:
飲食・ホテル
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1,000人以上
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約3,000万円
実施した施策
自治体の総合展に年3回出展し、庁舎の職員数と来庁者数から1日の食数を見積もり、住民も使える定食と弁当の売り方を試食で示した。
目的・効果
食堂の存続に悩む県や市と、運営の提案の商談を始める。
金額
1,500万円(年3回の出展と試食)
受託する庁舎と出展で名刺を交わした県と市の管財の担当に、時間帯別の食数と献立を変えた結果を月1回配信し、公募の前に収支の試算を案内した。
目的・効果
受託先との契約を続け、公募の前に相談を受ける。
金額
月額120万円(MAと配信と試算)
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