金融のBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上のネット証券では、地方の中小の証券会社が、客から米国株を買いたいと言われても自社で外国株の売買の仕組みを持てず、客がネット証券へ口座を移していた。CM、調べの公表、展示会を実施。取次で窓口に米国株を置く形を示した結果、取次を頼む会社が38%増えた。

従業員1,000人以上の地方銀行では、県内の水産加工会社が秋の漁期にサバを市場で一度に買い付け、代金の支払いに手元の資金が追いつかず、漁期の途中で急ぎの借入を申し込んでいた。地方局のCM、封書、手引きを実施。前年の買付から漁期の前に枠を決めた結果、急ぎの申込が46%減った。

従業員1,000人以上の資産運用会社では、運用の担当が少ない信用組合や信用金庫が、国債の含み損を前に売るか持つかを理事会と検査に説明できず、満期まで抱えて新しく買えずにいた。地方局のCM、講座、調べの公表を実施。運用を一任する形を示した結果、契約が2.2倍になった。

従業員1,000人以上の信販会社では、大手の中古車販売チェーンの店で、土日に来た客がローンを申し込んでも審査の回答が月曜まで出ず、待つ間に他の店で買われていた。業界紙の広告、配信、検索広告を実施。土日も審査を回してその日に返した結果、成約の率が12ポイント上がった。

従業員1,000人以上の信用金庫では、65歳を迎える預金者が、届いた年金の請求書に勤め先の給与の口座をそのまま書き、預金も少しずつ移していた。地方局のCM、店での相談会、封書を実施。請求書が届く前に書き方を確かめる場を設けた結果、受取口座の指定が26%増えた。

従業員1,000人以上の銀行では、大手の自販機のオペレーターが回収した硬貨を袋に詰めて窓口へ運ぶたびに硬貨の手数料がかかり、売上の集計も遅れていた。BSのCM、業界紙の広告、経理向けの講座を実施。その日の入金とする形を示した結果、入金機を置く営業所が51%増えた。

従業員1,000人以上の地方銀行では、親を亡くして口座が止まった遺族が、遺産を分ける前でも預金の一部を引き出せる制度を知らずに、手続きに疲れて相続した預金を他行へ移していた。CMと、画面の改修、配信を実施。引き出せる上限と要る書類を示した結果、他行へ移る預金が27%減った。

従業員50人以下の地方の新興企業に出資するベンチャーキャピタルでは、地銀系のファンドが地元の企業に出資したくても、条件の交渉を担う人がおらず見送っていた。起業家の発表の会と、共同の出資の公表を実施。条件をまとめる役を担った結果、ファンドから案件が持ち込まれるようになった。

従業員1,000人以上の地方銀行では、取引先の小さな会社の社長が、退職金が無く採用で見劣りしながら、職場つみたてNISAの手間を恐れて手を付けずにいた。地元局のCM、検索広告、導入の手引きを実施。事業主の事務と奨励金を示した結果、導入する取引先が2.5倍になった。

従業員100〜500人の法務大臣の許可を得た債権回収会社では、信用金庫や信用組合が、長く延滞した小口の債権の督促が人手不足で止まり、償却も譲渡も決めずに決算を迎えていた。管理部長宛の封書、専門紙の連載、配信を実施。回収の委託と買取りの手順を示した結果、打診が1.7倍になった。

従業員1,000人以上の信託銀行では、商社の海外事業部が出資先の持分を売買する際、代金の一部を預ける口座を海外の銀行で開き、英文の契約に数週間かかっていた。経済紙の広告、講座、試算の画面を実施。払い出しの条件を文言どおりに執行する形を示した結果、相談が2.4倍になった。

従業員1,000人以上の地方銀行では、病院の建替えなど大口の資金が要る案件で、信用金庫や信用組合が自分だけでは貸せず、取引先が大手行へ移るのを見送っていた。専門紙の広告、説明会、画面の改修を実施。取りまとめを担う形を示した結果、信金・信組の3割が参加行に加わった。

従業員1,000人以上の自動車リース会社では、取引先の自動車ディーラーのグループが、整備の客に貸す代車を自社で買って長く使い、古い代車への不満と修理の費用を抱えていた。BSのCM、駅の掲出、配信を実施。代車を年数で入れ替える形を示した結果、貸す代車が11%増えた。

従業員1,000人以上の県の西部を地盤とする地方銀行では、社債を出せる財務の中小企業の社長が借入れしか知らず、資金の調達と母校や地元への恩返しを結び付けていなかった。地方局のCM、地方紙の広告、社長宛の封書を実施。学校へ備品を贈る私募債を示した結果、38社が発行した。

従業員1,000人以上の地方銀行では、取引先の中堅ゼネコンが熱中症の対策の義務化で暑い日の屋外の作業を止める判断を増やし、工期の遅れと人件費が読めずにいた。地方局のCM、調べの公表、財務の担当向けの講座を実施。提携の損保と組んで猛暑日の取引を取り次ぎ、夏の備えを整えた。

従業員100〜500人の企業間の後払い決済の会社では、飲食店に食材を卸す小さな卸が、開店したての店から掛けで頼まれても与信が分からず、前払いを求めて取引を逃していた。食品の業界紙の広告と、利用中の卸への配信を実施。審査と回収を引き受ける形を示した結果、利用の申込が33%増えた。

従業員100〜500人の株式型のクラウドファンディングを営む会社では、信用金庫が赤字の続く創業期の取引先に融資できず紹介しても、定款や株主名簿が揃わず、審査に入るまで日数がかかっていた。金融機関宛の封書と、講座を実施。紹介の前に揃える書類を示した結果、審査の着手が6日早まった。

従業員100〜500人の商品先物取引業の会社では、大手の運送会社が軽油の値上がりを運賃に乗せきれず、燃料費が読めないまま、ヘッジを一度試してもやめていた。検索広告と、経理の担当向けの講座を実施。毎月の給油の量に合わせて値を先に決める形を示した結果、毎年の更新で続けて頼まれた。

従業員1,000人以上のスマホのタッチ決済の会社では、ピアノの調律師や着付け師など客先で働く個人事業主が、代金を現金か振込で受け、未払いの催促に追われていた。動画広告、使う人の取材の公表、申込画面の改修を実施。端末なしで受けられると示した結果、加盟の申込が53%増えた。

従業員100〜500人の金融機関に外貨の現金を卸す両替会社では、信用金庫が両替の窓口を残したくても、外貨の在庫を抱えると為替の損が出るため、年末や夏の旅行の前に客を断っていた。専門誌の広告と、展示会を実施。要る分だけ翌日に届ける形を示した結果、取引する信用金庫が34%増えた。

従業員100〜500人の資材の代金を立て替えるノンバンクでは、ゼネコンの協力会社の会に入る下請けが、鉄骨や設備を先に買う資金に困り、受注を見送ることがあった。検索広告と、申込の画面の改修を実施。元請の入金の日に精算する形を示した結果、会員の7割が翌年も使い続けた。

従業員1,000人以上のネット銀行では、開業したばかりの個人事業主が、仕事の入金と生活費を同じ口座で受け、申告の前に仕分けに追われていた。動画広告、口座を分ける理由の記事、申込画面の改修を実施。開業届の控えを撮って送る手順を示した結果、屋号付き口座の申込が37%増えた。

従業員1,000人以上の信販会社では、動物病院を加盟店に増やしても、受付と獣医師がお金の話を切り出せず、飼い主が高い手術を見送り、分割払いが使われずにいた。CM、駅の掲出、加盟店への配信を実施。手術の説明で月々の額を伝える形を示した結果、加盟店の5割が分割払いを案内した。

従業員100〜500人の病院の建物に投資するファンドの運用会社では、医療法人のグループが古い病院の建替えを考えても、借入れが重なって銀行の枠が残らず、計画を先送りしていた。資金の集め方の記事と、検索広告を実施。別の病院を売って借り続ける形を示した結果、相談が57%増えた。