CASE #2151

退職金の無い会社の社員に積立の仕組みを持たせ、導入する取引先を2.5倍にした地方銀行の施策

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概要

従業員2,679人の地方銀行では、取引先の小さな会社の社長が、退職金が無く採用で見劣りしながら、職場つみたてNISAの手間を恐れて手を付けずにいた。地元局のCM、検索広告、導入の手引きを実施。事業主の事務と奨励金を示した結果、導入する取引先が2.5倍になった。

企業プロフィール: 金融 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,960万円

実施した施策

1 TVCM
県域局の日曜朝の地域経済の番組の提供を、賞与と採用の時期の1〜3月と9〜10月に計26週続け、小さな会社の社員が給与から積み立てる場面を描いた。
目的・効果 社長に、職場つみたてNISAを自社の制度として知ってもらう。
金額 4,200万円(番組の提供26週)
2 Web広告・リスティング
「退職金 中小企業 制度」など社長が調べる語に出稿し、社員数と奨励金の額を入れると会社の負担と手続きの流れが出る頁へ誘導した。
目的・効果 検索から、導入の相談の予約を月ごとに積み上げる。
金額 月額60万円(検索広告の出稿)
3 ホワイトペーパー・お役立ち資料
労使の取り決め、加入と脱退の管理、奨励金の決め方と賃上げ促進税制での扱いを順に並べた手引きを作り、融資の担当が取引先へ持参した。
目的・効果 職場つみたてNISAを導入する取引先を前年の2.5倍にする。
金額 280万円(手引きの制作と印刷)

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