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概要
従業員286人の法務大臣の許可を得た債権回収会社では、信用金庫や信用組合が、長く延滞した小口の債権の督促が人手不足で止まり、償却も譲渡も決めずに決算を迎えていた。管理部長宛の封書、専門紙の連載、配信を実施。回収の委託と買取りの手順を示した結果、打診が1.7倍になった。
企業プロフィール:
金融
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,460万円
実施した施策
信金・信組の管理部長宛に、延滞が1年を超えた小口の債権を委託と買取りのどちらで扱うかを決める表を封書で送り、決算の3か月前に届けた。
目的・効果
決算の前に、債権の扱いを決める相談を受ける。
金額
180万円(封書と表の作成・発送)
金融の専門紙に、小口の債権を譲渡するときの手続きと、債務者への通知の流れを解く連載を8回載せ、取り立ての方法には触れない形にした。
目的・効果
信金・信組の管理部に、委託と譲渡の流れを知ってもらう。
金額
560万円(1回70万円×8回)
取引中の信金・信組へ、期末ごとの償却と譲渡の段取りと、委託した債権の回収の進み具合を毎月配信し、次の打診の相談の窓口へつないだ。
目的・効果
信金・信組からの委託・譲渡の打診を1.7倍にする。
金額
月額45万円(配信と集計)
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