金融のBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の地方銀行の法人営業部門では、取引先の経営者から融資以外の相談が少なく、事業承継の支援が他行や仲介会社に流れていることが課題だった。TVCMと経営者向けウェビナーを実施。相談先としての存在を伝えて訪問につなげた結果、事業承継の相談件数2.5倍を実現した。

従業員50人以下の中小企業向けファクタリング会社では、広告からの流入は多いものの申込フォームでの離脱が多く、申込の獲得単価の高止まりが課題だった。申込LPの作り替えと広告の検索語の絞り込みを実施。入力項目を減らしてABテストを重ねた結果、獲得単価の34%削減を実現した。

従業員50人以下の中小企業向け融資型クラウドファンディングの運営会社では、仕組みが借り手の経営者に知られておらず、資金調達の申込が伸びないことが課題だった。仕組みの解説動画と記事の発信を実施。審査の流れと費用を具体的に示した結果、借り手企業の申込数2.4倍を実現した。

従業員100〜500人の売掛金の保証会社では、検索広告の問い合わせに個人事業主や対象外の業種が多く、保証契約1件あたりの獲得単価の高さが課題だった。与信管理の資料を入口にした検索広告を実施。取引先の倒産に備えたい企業に絞って集客した結果、獲得単価45%削減を実現した。

従業員1,000人以上の事業者向けリース会社では、取引が銀行や販売店の紹介経由に偏り、地域の中小製造業に社名が知られていないことが課題だった。地方局でのテレビCMと製造業向け業界誌への広告を実施。設備更新の時期に合わせて出稿した結果、中小製造業との取引の入口を新たに構築した。

従業員1,000人以上の法人カード発行会社では、検索広告の入札が激しくなり、中小企業の申込1件あたりの費用が上がり続けていた。経理担当者に向けた動画広告、検索広告の見直し、申込LPの改善を実施。動画の視聴者を検索広告とLPへつないだ結果、申込単価38%削減を実現した。

従業員100〜500人の中小企業向けM&A仲介会社では、後継者のいない経営者ほど相談先を知らず、案件の確保が課題だった。BS放送でのCM、経営者に宛てた手紙型DM、承継の進め方の冊子を組み合わせて実施。冊子の請求者に面談を提案した結果、譲渡の相談件数2.9倍を実現した。

従業員1,000人以上の信用金庫では、融資先の経営者の高齢化が進む一方、事業承継の相談が窓口に届かず、取引の解消が課題だった。TVCMで窓口を知らせ、事業者向けのウェビナーを毎月開催。視聴後に担当者が面談を設定する流れを整えた結果、承継の相談を早く受けられる体制を実現した。

従業員100人以下のファクタリング会社では、比較サイト経由の申込が中心で、送客手数料の負担と手数料競争が課題だった。資金繰りの検索語に絞ったリスティング広告と申込フォーム改善を組み合わせて実施。審査の流れと必要書類を明示した結果、自社サイト経由で月間80件の申込を得た。

従業員1,000人以上のリース会社では、販売店経由の契約が中心で、設備投資を考える中小企業からの直接相談の経路が細かった。BS経済番組でのCM、経営者層への動画広告、見積ページ改善を実施。月額料金の目安を試算できるようにした結果、Web見積依頼が3.6倍に増えた。

従業員1,000人以上の地方銀行では、法人融資の新規開拓が既存取引先の紹介頼みで、事業承継や設備投資を検討する企業との接点が不足していた。駅広告・DM・経営者向けウェビナーを組み合わせて実施。ウェビナー後に個別相談の予約枠を設けた結果、年間45件の融資相談を創出した。

従業員1,000人以上の地方銀行では、取引先の経営者の高齢化が進む一方、事業承継の相談は融資担当者が拾う年40件ほどにとどまっていた。テレビCMと地元紙での告知と、経営者向けの承継セミナーを実施。取引のない企業からも申込を受けた結果、承継の相談が年間150件に増えた。

従業員1,000人以上の総合リース会社では、中小企業の取引先がリース満了時の設備更新で銀行融資や他社に流れ、入替契約が伸び悩んでいた。経済番組でのテレビCMと満了が近い取引先に絞ったWeb広告を実施。入替の相談先として社名を想起させる内容にした結果、入替契約が1.3倍に増えた。

従業員100人以下の中小企業向けファクタリング会社では、競合の多い検索語に広告費が集中し、申込単価が6万円を超えていた。業種を絞った広告運用と資金繰り調査の広報を実施。業種別の入金サイクルに合わせた広告文に変え、調査結果の報道で社名検索を増やした結果、申込単価を30%削減した。

従業員500〜1,000人のネット専業の銀行では、若いころから転勤先ごとに口座を開いてきた50代の人が、使わない口座が5つ6つ残り、通帳も印鑑も見つからず、10年動かさないと休眠になると聞いても放っていた。手引きと配信を実施。閉じ方を案内した結果、まとめた人が57%増えた。

従業員100〜500人のリースの事務を請ける金融の会社では、地元の工場や店へ機械と車をリースする小さなリース会社が、紙で届く決算書の数字を審査の係が打ち込み、繁忙期は返事が2〜3週遅れ、借り手が大手へ流れた。業界紙と封書を実施。表にして返した結果、可否が申込の週のうちに出た。

従業員100〜500人の学校の建て替えの融資に強い信用金庫では、築年数を重ねた校舎を抱える私立の高校の学校法人が、寄付では足りず、借入の重さを理事会で説けず、建て替えを何年も先送りしていた。CMと封書を実施。寄付と長い融資を合わせて示した結果、新しい校舎が春に落成した。

従業員100人以下の地域の金融機関の運用に強い投資の助言の会社では、預金の多くを国債と預け金に置く信用組合が、金利の上がる局面で債券の値下がりを抱え、次に何を買うかを理事会で決められずにいた。調べの公表と講座を実施。満期を年ごとに散らす案を出した結果、理事会が買い時と見た。

従業員500〜1,000人の企業の売掛金の買い取りに強い金融の会社では、港で産地の市場を営む漁協が、仲買に売った魚の代金を月2回の締めで受ける間も漁師へ先に払うため、手元の資金が細り利息を抱えていた。検索広告と駅の掲出を実施。債権を翌朝に買い取った結果、導入が5.4倍になった。

従業員100〜500人の在庫を担保にした融資に強いノンバンクでは、欧州の工房の古い弦楽器を仕入れて売る十数人の楽器店が、不動産の担保が無いと銀行に仕入れの借入れを断られ、海外の競りで良い品を見送っていた。業界誌と配信を実施。在庫で枠を出した結果、融資の額が5.9倍になった。

従業員500〜1,000人の農村と工業の地域に強い信用金庫では、数百人の実習生とパートが働く大きな温室の農業法人が、平日に窓口へ行けない働き手が、口座の開設と国への送金のたびに休みを取っていた。見本市と調べの公表を実施。手続きの車を昼休みに出した結果、口座が59%増えた。

従業員500〜1,000人の中小の事業者と取引する信用組合では、給料を現金の袋で払う町工場が、月末に経理が現金を下ろして札と硬貨を数えて袋に詰め、上がる両替の手数料と持ち帰る現金の不安を抱えていた。掲出と頁の改修を実施。口座払いへ移る段取りを示した結果、振込が1.7倍になった。

従業員100〜500人の貸し出しの事務を請ける信託の銀行では、地元の中堅の企業に長く貸してきた地方銀行が、大口の設備の資金を頼まれても、協調の融資の事務の係を持たず、取りまとめを都市の銀行に譲った。封書と講座を実施。事務だけを請けた結果、指名が年約5件から約18件になった。

従業員1,000人以上のネット専業の銀行では、閉店の後に売上金を夜間金庫へ運んでいた商店が、取引の銀行が夜間金庫をやめるか有料にし、現金を店に置いて帰るか翌朝の窓口に並んでいた。掲出、検索広告、公表を実施。近くのATMで入れる口座を出した結果、使う商店が1.2倍になった。