CASE #2311

含み損を抱えた債券の運用を信用組合から預かり、一任の契約を2.2倍にした資産運用会社の施策

金融 TVCM 自社ウェビナー広報・PR 認知・ブランディングリードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員2,867人の資産運用会社では、運用の担当が少ない信用組合や信用金庫が、国債の含み損を前に売るか持つかを理事会と検査に説明できず、満期まで抱えて新しく買えずにいた。地方局のCM、講座、調べの公表を実施。運用を一任する形を示した結果、契約が2.2倍になった。

企業プロフィール: 金融｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約2,890万円

1 TVCM

信用組合と信用金庫の多い3県の地方局で、平日朝のニュースの枠に、理事会で債券の含み損を問われる場面を15秒で描き、半年流した。

目的・効果地域の金融機関の経営者に、運用を外に任せる形を知ってもらう。

金額 1,800万円（15秒・3県の半年）

2 自社ウェビナー

信用組合と信用金庫の運用とリスク管理の担当向けに、金利が上がる時の債券の入れ替えの考え方と理事会への説明の型を解く講座を年6回開いた。

目的・効果売るか持つかの判断の筋道を、担当に持ち帰ってもらう。

金額 240万円（講座6回の企画と運営）

3 広報・PR

地域の金融機関に有価証券の含み損と運用の担当の人数を尋ねた調べを公表し、金融の専門紙と地方紙の取材を受けて、体制の課題を伝えた。

目的・効果運用を一任した信用組合と信用金庫を2.2倍にする。

金額月額40万円（調べと取材の対応）