金融のBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の大手銀行では、手数料の安い新興の送金サービスへ中堅企業の海外送金が流れ、外為取引の減少が課題だった。オフィス街の駅広告と為替リスクを学ぶウェビナーを実施。為替予約と送金の使い分けを解説し、相談を担当者へつないだ結果、外為取引を立て直した。

従業員100〜500人の割賦販売会社では、設備メーカーと組んで買い手に分割払いを提供していたが、提携先が固定化し新しいメーカーとの接点が少なかった。提携メーカーとの共同出展と業界紙への出稿を実施。ブースで支払いの相談に応じた結果、提携相談を月間6件呼び込んだ。

従業員50人以下の中小企業向けファクタリング会社では、比較サイト経由の申込が中心で手数料だけで比べられ、申込数も月ごとに揺れていた。資金繰りを解説する動画広告と申込ページの改善を実施。審査の流れと入金までの日数を示した結果、月間39件の申込を安定して得た。

従業員1,000人以上の大手リース会社の医療機器リース部門では、取引先が既存の大病院に偏り、中小病院やクリニックとの商談が増えなかった。病院経営誌への広告と医療系展示会の出展内容の刷新を実施。更新時期と資金繰りの相談を前面に出した結果、商談先の病院数が前年比1.6倍に増えた。

従業員100〜500人の法人向けカード決済代行会社では、カード払いの導入を検討する企業に社名が知られず、資料請求が伸びなかった。経理部門が多い駅のサイネージ広告と広報活動を実施。請求書払いの手間を減らす事例を記事と広告で繰り返し伝えた結果、資料請求数が2.8倍に増えた。

従業員50人以下の中小企業向け売掛金保証の会社では、入札単価の上昇で保証申込1件あたりの獲得費用が膨らんでいた。経営者向けの動画広告と検索広告の見直しを実施。取引先の倒産で入金が止まる場面を短い動画で示し、検索語句も絞り込んだ結果、申込の獲得単価を31%引き下げた。

従業員1,000人以上の大手銀行では、サステナビリティ・リンク・ローンの利用が大企業に偏り、中堅企業の経営層に仕組みが知られていなかった。目標設定を解説する動画広告と経済誌の記事体広告を組み合わせた施策を実施。脱炭素目標と金利の連動を伝えた結果、相談件数1.3倍を実現した。

従業員100〜500人の投資ファンドの運営会社では、事業承継や成長資金の案件を仲介会社経由に頼り、オーナー経営者から直接相談を受ける機会が少なかった。経済誌での記事体広告とオーナー経営者宛ての封書DMを組み合わせた施策を実施。承継後の成長事例を届け、直接の相談経路を構築した。

従業員50人以下の中小企業向けファクタリング会社では、検索広告の入札単価が上がり、申込の獲得単価が年々膨らんでいた。資金繰りの解説記事と広告の絞り込み、オフィス街の駅サイネージを組み合わせた施策を実施。社名での申込を増やした結果、獲得単価を45%圧縮した。

従業員1,000人以上の大手信託銀行の企業型確定拠出年金部門では、受託先として名前が浮かびにくく、導入後も加入者の運用指図が進まないことが課題だった。経済番組でのテレビCMと加入者向けの投資教育ウェビナーを実施。導入の検討から加入後の学びまでを支える体制を整えた。

従業員100〜500人の法人カード発行会社では、検索広告から申込ページに来た中小企業が入力途中で離脱し、獲得単価が上がり続けていた。申込ページの改善と検索広告の見直し、発行後のメール配信を組み合わせた施策を実施。入力項目を減らした結果、獲得単価を24%抑えた。

従業員50人以下の中小企業向け設備リース・割賦の会社では、リース満了を迎えた顧客が再契約せずに離れていくことが課題だった。満了前の顧客に向けたウェビナーとメール配信を組み合わせた施策を実施。入替時期と補助金の使い方を早めに伝えた結果、再契約の成約件数が前年より46%増えた。

従業員1,000人以上の大手証券会社の事業承継・M&A支援部門では、オーナー経営者との接点が支店の担当者頼みで、相談が年に数件しかなかった。経済誌広告と封書DMを組み合わせて実施。承継の選択肢を整理した冊子で関心を育てた結果、助言契約を年間12件受注した。

従業員100〜500人の法人口座に特化したネット銀行では、創業期の会社への知名度が低く、口座開設の申込が月300件前後で頭打ちだった。テレビCMと検索広告、申込画面の改修を実施。来店不要で即日開設できる点を伝えた結果、法人口座の開設数を2.2倍に伸ばした。

従業員50人以下の中小企業向けファクタリング会社では、比較サイト経由の申込が中心で手数料の値下げ競争に巻き込まれていた。資金繰りの悩みに答える動画広告と検索広告を実施。審査から入金までの流れを動画で見せた結果、自社サイトからの買取申込を月間27件集めた。

従業員1,000人以上の大手信託銀行では、企業年金の制度移行を検討する企業から相談先として挙がらない場面が増え、受託の更新にも影響が出ていた。経済番組のテレビCMと人事・財務担当者向けの広報を実施。制度移行の支援実績を発信した結果、相談先としての想起を取り戻した。

従業員100〜500人の法人向けクレジットカード決済代行会社では、集めた見込み客の多くが手数料の比較で止まり、導入相談に進まないことが課題だった。業界別の導入資料とメールによる育成を組み合わせた施策を実施。切り替え効果を示した結果、月間50件の導入相談を引き出した。

従業員50人以下の工作機械・医療機器のリース会社では、販売店経由の案件が中心で、設備を検討中の事業者からの直接の見積依頼が少なかった。町工場と診療所に分けたリスティング広告とLPの作り直しを実施。審査の目安と月額の試算を示した結果、Web経由の見積依頼が2.3倍に増えた。

従業員1,000人以上の証券会社では、事業承継や自社株対策の相談が既存の口座顧客に偏り、新たなオーナー経営者との接点の少なさが課題だった。経済誌広告と封書DM、対面セミナーを組み合わせた施策を実施。税理士と共催して具体策を示した結果、事業承継の相談件数が3.7倍に増えた。

従業員100〜500人の企業型確定拠出年金の運営管理会社では、資料請求は月30件ほどあったものの、人事担当者が社内で導入を説明しきれず検討が止まりやすかった。制度解説のウェビナーと稟議用の資料を整える施策を実施。経営層への説明まで支えた結果、導入契約を年間33件受注した。

従業員50人以下のファクタリング会社では、リスティング広告の入札単価が上がり、申込1件あたりの広告費が3万円を超えていた。申込ページの改修と広告のキーワード整理を実施。必要書類を3点に絞って入金までの日数を明示した結果、申込1件あたりの広告費を29%削減した。

従業員1,000人以上のリース会社では、工作機械や生産設備のリースが販売店からの持ち込みに頼り、製造業に直接選ばれていなかった。専門展示会への出展と業界紙の広告、企業CMを組み合わせて実施。補助金と合わせた月額の試算を示した結果、設備リースの商談数が3.3倍に増えた。

従業員100〜500人の法人カード・請求書後払い決済会社では、資料請求は多いものの導入時期が先の企業が大半で、商談につながらず放置されていた。経理担当向けの資料と段階的なメール配信を実施。導入企業にも活用案内を同じ仕組みで送った結果、月間55件の商談を引き出した。

従業員50人以下の中小企業向けビジネスローン会社では、検索広告の入札単価が上がり、申込1件あたりの広告費が膨らんでいたことが課題だった。キーワードの絞り込みと申込ページの改善を実施。入力項目を減らし審査の目安を先に示した結果、申込単価を27%引き下げた。