金融のBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の大手証券会社の事業承継部門では、オーナー経営者に資産運用の会社と見られ、承継の相談先として思い浮かべてもらえないことが課題だった。承継の悩みを描く企業CMと経済誌の連載広告を実施。個別相談会へ案内した結果、相談会の申込が前年の1.6倍になった。

従業員100〜500人の中小企業向けファクタリング会社では、検索広告の単価上昇で申込が頭打ちとなり、資金繰りに悩む経営者との接点が限られていた。検索広告と動画広告、申込LPの改善を実施。入金までの流れを短い動画で示した結果、買取申込は月間62件に達した。

従業員50人以下の厨房機器・医療機器のリース会社では、Webで見積を取った飲食店やクリニックの多くが申込前に離れ、既存客の入替時期も把握できていなかった。メールの段階配信と申込画面の改修を実施。審査書類の案内を先に示したことで、見積後の離脱率を35%下げた。

従業員1,000人以上の大手信託銀行の企業年金部門では、運用環境の変化で受託先の年金担当者の不安が強まり、運用機関の見直しが相次いでいた。制度改正と運用方針を解説する広報と、担当者向け資料の整備を実施。解説を定期的に届けた結果、受託先の継続意向を保つ関係を実現した。

従業員100〜500人の事業承継ファンドの運営会社では、後継者不在のオーナーとの接点が金融機関の紹介に限られ、相談が伸びないことが課題だった。経営者向け専門誌での連載とオーナー向けウェビナーを実施。連載読者を少人数の回に招いた結果、年間32件の承継相談を実現した。

従業員50人以下の中小企業向けビジネスローンの会社では、広告からの申込が審査前の離脱で目減りし、獲得単価の高止まりが課題だった。申込LPの改修と審査の流れを説明する動画広告を実施。必要書類と入金までの日数を先に見せた結果、申込獲得単価39%削減を実現した。

従業員1,000人以上の大手銀行のM&A仲介部門では、後継者のいない取引先の経営者がM&Aを身売りと受け止め、相談を先送りすることが課題だった。業界誌の連載、経営者向けウェビナー、実態調査の発表を実施。社名と雇用を残した事例を伝え、個別相談を年180件に増やした。

従業員500〜1,000人の設備リース会社では、クリニックが医療機器を販売店経由で買うことが多く、リースの相談が少ないことが課題だった。医療機器の展示会への出展と、契約中の医院向けウェビナーを実施。入れ替え時期の提案も重ねた結果、リース相談が2.6倍になった。

従業員50人以下の中小企業向けファクタリング会社では、広告からの申込に審査の対象外となる案件が多く混じり、広告費が無駄になっていた。入金までの日数と対象となる売掛金の条件を広告とコラムで明示。条件を先に伝えた結果、対象外の申込を33%削減した。

従業員1,000人以上の信託銀行の事業承継部門では、オーナー経営者の相談が顧問税理士で止まり、承継の検討が進んでから声が掛かることが課題だった。駅広告と動画広告で知らせ、承継ウェビナーへ誘う施策を実施。早い段階で接点を持った結果、年間18件の信託契約を実現した。

従業員100〜500人の医療設備の割賦販売会社では、病院の事務長が設備更新を検討する時期に接点が持てず、販売会社任せの案件が多いことが課題だった。支払い計画の試算資料の提供とメールの継続配信を実施。更新時期の近い病院に資料を届け続けた結果、設備更新の相談2.6倍を実現した。

従業員50人以下の事業者ローン会社では、検索広告から個人向けの借入相談が多く混じり、法人の申込1件あたりの獲得単価が上がり続けていた。業種別の検索広告と申込LPの作り直しを実施。資金使途の語に絞って配信した結果、獲得単価44%削減を実現した。

従業員1,000人以上の大手証券会社の法人ソリューション部門では、中堅企業のオーナー経営者との接点が支店の紹介に限られ、新規商談が伸びないことが課題だった。資本政策ウェビナー、広報、動画広告を実施。事業承継の論点を継続的に届けた結果、法人の新規商談を月間11件に増やした。

従業員100〜500人の太陽光発電・省エネ設備のリース会社では、初期費用なしで導入できることが工場の設備担当者に知られず、引き合いが伸びないことが課題だった。業界誌での導入事例連載と広報活動を実施。電気代の削減例を記事で示した結果、工場からの引き合いを1.8倍にした。

従業員50人以下の中小企業向けファクタリング会社では、検索広告の入札単価が上がり続け、申込1件あたりの獲得費用が膨らむことが課題だった。広告の語句の絞り込みと申込ページの改修を実施。審査の流れと入金までの日数を明示した結果、申込1件の広告費を41%削減した。

従業員1,000人以上の信託銀行の企業年金部門では、確定給付から確定拠出への移行が進み、中堅企業の担当者との接点が細っていた。年金の専門誌への連載と、制度運営の調査レポートの発表を実施。社内説明に使える情報を毎月届けた結果、更新時の継続率の回復を実現した。

従業員100〜500人の法人カードの発行会社では、契約企業の多くが代表者1枚の利用にとどまることが課題だった。契約企業の経理担当者に向けた活用ウェビナーと申込ページの改善を実施。経費精算の手間が減る事例を毎月紹介した結果、追加カードの発行枚数44%増を実現した。

従業員50人以下の医療機器・厨房機器のリース会社では、販売店からの紹介が減り、開業を控えた医師や飲食店オーナーとの直接の接点が少ないことが課題だった。開業準備の検索に合わせた広告とメール配信を実施。資料請求者に開業時期ごとの案内を送った結果、月間12件のリース相談を実現した。

従業員1,000人以上の銀行の法人向けM&A・事業承継支援部門では、取引先経営者に相談窓口として認知されず、仲介会社に案件が流れることが課題だった。広報と経営者向け媒体への出稿、承継セミナーを実施。相談の入口を増やした結果、年間27件の成約を実現した。

従業員50人以下の建設業向けファクタリング会社では、汎用的な広告とLPで申込み単価が高止まりし、審査に進まない申込みが多いことが課題だった。工種別のLPと広告の出し分けを実施。工事代金の入金サイクルに沿った説明に改めた結果、申込み単価35%削減を実現した。

従業員1,000人以上の証券会社の法人向け持株会支援部門では、中堅企業で持株会の認知が低く、導入相談が大手企業に限られることが課題だった。経済番組枠でのTVCMと人事・総務担当者向けのウェビナーを実施。制度の仕組みと事務の分担を伝え続けた結果、導入相談2.5倍を実現した。

従業員100〜500人の工場・医療機関向け設備リース会社では、リース満了を迎えた顧客が他社に乗り換え、更新時の商談の取りこぼしが課題だった。専門展示会での個別相談と満了前の顧客へのDMを実施。満了の6ヶ月前に入替えの提案を届けた結果、月間12件の更新商談を実現した。

従業員50人以下の中小企業向け不動産担保ローンのノンバンクでは、広告からの訪問は多いもののLPでの離脱が多く、融資申込の伸び悩みが課題だった。検索広告の見直しとLPの改善を実施。審査の流れと必要書類、融資までの日数をLPに明示した結果、融資申込1.7倍を実現した。

従業員100〜500人の中小企業の事業承継ファンド運営会社では、ファンドへの譲渡に買い叩きの印象を持つ経営者が多く、案件の相談が仲介会社経由に限られていた。業界誌広告と手紙型DMを実施。承継後も社名と雇用を残した事例を伝えた結果、直接の相談月間8件を実現した。