CASE #2018

母校へ備品が届く私募債を地元の社長に勧め、38社が発行に踏み切った県西部の地方銀行の施策

金融 TVCM 新聞・雑誌・業界誌 DM・手紙認知・ブランディング商談創出

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概要

従業員2,962人の県の西部を地盤とする地方銀行では、社債を出せる財務の中小企業の社長が借入れしか知らず、資金の調達と母校や地元への恩返しを結び付けていなかった。地方局のCM、地方紙の広告、社長宛の封書を実施。学校へ備品を贈る私募債を示した結果、38社が発行した。

企業プロフィール: 金融｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約8,740万円

1 TVCM

県内の地方局3局の夕方と夜の枠で15秒のCMを秋と春に計8週流し、社長が母校の体育館で贈った備品を子どもに手渡す場面と、相談の窓口を見せた。

目的・効果地元の社長に、学校へ備品が届く社債の形を知ってもらう。

金額 5,400万円（地方局3局・8週）

2 新聞・雑誌・業界誌

地方紙の経済面に月2回、1年で24回の広告を出し、発行した会社の社長の声と、発行の目安、手数料の一部で備品を贈る仕組みを載せた。

目的・効果目安を満たす社長に、発行を考える材料を渡す。

金額 1,200万円（地方紙24回）

3 DM・手紙

純資産などの目安を満たす取引先の社長約3,000人に、決算の後と期末の前の年2回封書を送り、贈った備品の例と、支店で試算する日の申込を入れた。

目的・効果試算の面談に進めて、38社の発行につなげる。

金額 180万円（封書3,000通を2回）