CASE #1858

調律の代金をスマホで受ける形にし、出張の個人事業主の加盟を53%増やした決済会社の施策

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概要

従業員1,800人のスマホのタッチ決済の会社では、ピアノの調律師や着付け師など客先で働く個人事業主が、代金を現金か振込で受け、未払いの催促に追われていた。動画広告、使う人の取材の公表、申込画面の改修を実施。端末なしで受けられると示した結果、加盟の申込が53%増えた。

企業プロフィール: 金融 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約8,800万円

実施した施策

1 動画広告・YouTube広告
調律を終えた居間で客がカードをかざして払う場面を30秒で描き、開業や副業の動画を見る人へ、確定申告の後の4月から半年配信した。
目的・効果 客先で働く個人事業主に、スマホで代金を受けられると知ってもらう。
金額 4,800万円(6か月・制作込み)
2 広報・PR
ピアノの調律師や着付け師など20人に、代金の受け方と未払いの件数を聞いた事例集を公表し、個人事業の媒体や組合の会報で記事に扱われた。
目的・効果 同じ働き方の人の声で、使い始める不安を除く。
金額 900万円(取材と配信・取材対応)
3 サイト改善・LPO
申込画面を作り替え、本人確認の書類をスマホで撮って送れば審査に進む形にし、業種を選ぶと手数料と入金日がすぐ出るようにした。
目的・効果 途中で離れる人を減らし、加盟の申込を53%増やす。
金額 月額200万円(改修と検証)

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