生活サービス・エンタメのBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上のアリーナと球技場を運営する会社では、興行主が平日の夜の動員と帰りを不安がり、土日に日程が集まって平日が空いていた。来場者の帰りの調査の公表と、沿線の駅での平日公演の掲出を実施。終演から乗換駅までの時間を示した結果、平日の日程も選ばれる会場になった。

従業員100人以下の地方の水族館では、閉館後の館内を企業の懇親会や周年の行事に貸し出せることが知られず、夜の貸切は年に数回しかなかった。地方局のCMと、会場を探す幹事への検索広告を実施。人数と料金の目安を先に示した結果、企業の夜の貸切の相談が月間16件になった。

従業員1,000人以上の寺院の霊園の販売と管理を請ける会社では、遠方の墓を移したい人が役所の手続きや寺への相談が分からず、樹木葬の見学に進まなかった。BSと地方局のCM、手続きを解く動画、予約画面の改修を実施。改葬の許可までの流れを示した結果、見学予約が40%増えた。

従業員1,000人以上の引越し会社では、3月の転勤の引越しが辞令の後に一斉に頼まれ、法人の依頼を断ることが多く、人事との契約が広がらなかった。経済番組のCM、ビジネス街の駅の掲出、転勤の検索広告を実施。辞令の前に枠を押さえる予約を勧めた結果、法人契約が1.6倍になった。

従業員1,000人以上の企業内保育所の運営受託会社では、企業主導型保育の助成が人事に知られず、育休明けの社員を抱える企業から相談が来なかった。人事の専門誌の連載と、ビジネス街の駅の掲出を実施。近くの企業と定員を分け合う例を示した結果、復職策の相談先に挙がるようになった。

従業員100〜500人の学校写真の写真館では、行事の写真を廊下に貼り封筒で注文を集める方式が先生の負担と嫌われ、新しい園や学校から声が掛からなかった。教員向けの講座と、保護者の注文画面の作り替えを実施。集金と仕分けを先生の手から外した結果、撮影を任される学校が40%増えた。

従業員50人以下の遺品整理と特殊清掃の会社では、賃貸で孤独死があると管理会社が遺族の連絡を待つ間に汚れが広がり、部屋が長く空いていた。管理会社宛の封書と、発見から原状回復までの工程を解く記事を実施。当日に臭いを止める手順を先に示した結果、次の入居までが3週間縮んだ。

従業員50人以下のキッチンカーを企業の敷地へ回す会社では、食堂のない工場や倉庫に出店しても、同じ店に飽きられて利用が落ち、契約を切られた。昼の様子を記事にしてもらう広報と、総務宛に利用を返す封書を実施。曜日ごとに店を入れ替えた結果、毎週来る昼食の場として残る立場を築いた。

従業員1,000人以上のクリーニングの店舗網を持つ会社では、介護施設やホテルに制服の集配を見積もっても、自前で洗えると言われて止まっていた。自前で洗う費用を数える資料と、見積を出した施設への配信を実施。畳む時間まで金額にした結果、見積から契約に進む施設が5割になった。

従業員1,000人以上の家事代行会社では、個人の利用は伸びていたが、企業の人事には福利厚生の選択肢として浮かばなかった。共働きの夕方の調査の公表、通勤駅の掲出、人事向けの検索広告を実施。1回あたりの会社の負担額まで示した結果、福利厚生の候補に挙がる立場を築いた。

従業員1,000人以上の冠婚葬祭互助会では、法人会員の企業でも、社員の家族に不幸があると総務が供花や弔電を夜に自分で手配していた。総務の夜を映すCMと、慶弔の手配にかかる時間の調査の公表を実施。電話1本で預かれると示した結果、契約企業の社員の弔事の7割で手配を任された。

従業員1,000人以上のカラオケ店のチェーンでは、昼の個室を仕事に使う人は増えたが、代金は社員の立て替えで、会社として契約する例がなかった。駅の掲出と、個室を探す語への出稿、申込画面の作り替えを実施。請求書払いを前に出した結果、法人会員の登録が月間320件になった。

従業員100〜500人の体験ギフトのカタログ会社では、永年勤続の記念品に選ばれても、社員が使わないまま期限を迎え、翌年は商品券に戻されていた。総務宛の体験の写真の冊子と、受け取った社員への配信を実施。期限の前に空いている日程を届けた結果、1社あたりの注文額が35%伸びた。

従業員50人以下の煙火店では、火薬や警備の費用が上がり、花火大会の実行委員会が縮小ではなく中止を選ぶようになっていた。自治体が集まる展示会への出展と、観光の業界紙の連載を実施。予算ごとの打ち上げの組み方を示した結果、中止を迷う実行委員会から先に相談される立場を築いた。

従業員100〜500人の企業の展示室の運営を受託する会社では、作った後は放置されて来場が減ると閉じられ、外に出せると知られていなかった。案内する場面の動画と、来場の記録を毎月返す配信、入れ替えの講座を実施。滞在の時間まで測った結果、任される拠点が2.2倍になった。

従業員100〜300人のイベントの音響と照明を機材ごと請け負う会社では、台数と人数を並べた見積だけで比べられ、当日に何が起きても値段で選ばれていた。止まった回数の公表と、広さから機材構成が出る画面、業界展への出展を実施。本番中に音や照明が落ちた回数とその原因を年ごとに開いた結果、指名の発注が2.6倍になった。

従業員10〜20人の余興の手配会社では、式典や忘年会に芸人や演者を送っても幹事が毎年替わるため、翌年も同じ会社から頼まれるのは2割にとどまっていた。幹事の引き継ぎ資料と、11月に流す地方局のCM、オフィス街の駅の掲出を実施。前任の幹事から次の幹事へ資料が渡るようにした結果、翌年も頼む会社が6割になった。

従業員50人以下の工場と物流倉庫に出張して休憩時間に施術する整体の会社では、入れてもらっても利用が伸びず、効果が数字で見えないまま福利厚生の一つとして扱われ、更新のたびに切られていた。着替えもベッドも要らない15分を映す動画と、腰痛で休む人が出たときに総務が読む記事を実施。利用の記録を毎月返した結果、更新で残る契約が92%になった。

従業員1,000人以上の全国で結婚式場を運営する会社では、婚礼の予約が土日に偏り、平日の昼は設備も人も空いていた一方、企業側には式場を法人の行事に使えるという発想がなかった。会場が取りにくくなっている実態の公表と、開催月から逆算した配信を実施。株主総会や内定式をそのまま置ける設えを示した結果、平日の利用が年間2,400件になった。

従業員50人以下の法人に観葉植物を貸して毎週の手入れまで回る会社では、置いた直後は喜ばれるものの、枯れた鉢が目につくと1鉢いくらの比較に戻され、年度替わりに解約が出ていた。オフィス街の駅の掲出と、総務向け専門誌への連載を実施。置いた日と半年後の同じ鉢を並べて見せ、手入れの頻度で何が変わるかを示した結果、契約の継続が94%になった。

従業員1,000人以上の遊園地を運営する会社では、家族連れの来園は安定していた一方、平日の昼と閉園後が空いており、法人の貸切や表彰式の会場として使えることが人事や総務にほとんど知られていなかった。人事担当が集まる展示会への出展と、通勤時間帯の駅の掲出を実施。閉園後に貸し切った実例を見取り図と当日の進行つきで示した結果、法人の貸切が年間320件になった。

従業員100〜500人の企業と契約して社員の病児保育とベビーシッターの枠を用意する会社では、契約しても社員に知られず利用が伸びないまま、効果が見えないと翌年に解約される例が続いていた。朝に熱が出た場面を映す地方局のCMと、申し込みから保育者が家に着くまでを通しで見せる動画を実施。使われている実感を人事に返した結果、契約の更新率が93%になった。

従業員50人以下の企業の商品撮影に貸すスタジオを運営する会社では、撮影は外注か社内かの判断が感覚で決まり、設備だけ借りるという使い方が知られていなかった。撮影を内製する人向けの勉強会と、撮影の裏側を映す動画の公開を実施。1点あたりの時間と費用を外注と並べた結果、法人の利用が年間480件に増えた。

従業員1,000人以上の温浴施設を全国で運営する会社では、福利厚生として法人契約は入るものの社員が使わず、年度末の見直しで切られる契約が続いていた。仕事帰りの場面を映すCM放映と、駅のホームドアでの掲出を実施。会社を出てから家に着くまでの間にそのまま寄れることだけを伝えた結果、法人契約の利用率が社員の4割に上がった。