公共・自治体関連のBtoBマーケティング事例

従業員100〜500人の工業団地の開発公社では、大手メーカーが候補地を視察しても、水と電力の容量や補助金の条件を後から確かめるため、立地の決定まで1年半かかっていた。区画の空撮動画と、産業紙の連載を実施。容量と補助の条件を視察の前に示した結果、決定までが8か月縮んだ。

従業員100〜500人の県の産業技術センターでは、中小の工場が取引先から不良の原因を問われても、民間の高い分析に頼るか諦めており、安い料金の依頼試験が知られていなかった。地方局のCMと、解決した相談の公開を実施。割れや変色の原因を調べた例を示した結果、最初に相談する先になった。

従業員1,000人以上の文化ホールの指定管理を担う会社では、5年ごとの公募で管理料の安さが比べられ、運営の中身が評価に入っていなかった。館ごとの稼働率の公表、最寄り駅での公演の掲出、文化施設の専門誌の連載を実施。空き日を埋めた手順を示した結果、次の指定期間も選ばれ続けた。

従業員100〜500人の放置自転車の撤去と駐輪場の運営を担う会社では、市区町村が撤去と保管を別々に発注し、引き取られない自転車で保管所が埋まっていた。担当課宛の封書と、自治体向け展示会での実演を実施。返還の通知から売却までを一括で示した結果、一括受託の相談が2.1倍になった。

従業員50人以下の電話と映像の通訳を担う会社では、自治体が交流協会のボランティアに頼り、学校の面談や健診の急な通訳が間に合っていなかった。言語と分数で料金が出る予約画面と、学校と担当課への配信を実施。前日までに予約できる形にした結果、通訳の依頼が月間120件になった。

従業員100〜500人の自治体の防災計画と訓練を支援する会社では、避難所の訓練が毎年開設の手順の確認で終わり、住民が運営の役を持たないままだった。受付から間仕切りまでを映す動画広告と、防災の担当課向けの講座を実施。住民が回す訓練の組み方を示した結果、訓練の委託が40%増えた。

従業員100〜500人の要介護認定の調査を市町村から受託する法人では、認定まで40日を超える市町村が多いのに、委託の検討が予算と個人情報で長引いていた。介護保険課向けの講座と、仕様書の書き方の記事を実施。委託後の日数の縮み方を示した結果、相談から契約までが5か月に縮んだ。

従業員1,000人以上の放課後児童クラブの運営を受託する会社では、市町村が支援員を集められるのかを疑い、待機児童が出ても直営のまま抱えていた。支援員の定着率の公表と、住宅地の駅での募集の掲出を実施。委託後に支援員が何人増えたかを示した結果、委託の相談が35%増えた。

従業員50人以下の特定健診の受診勧奨の通知を作る会社では、受託が大きな市に偏り、小さな町村からは予算が合わないと見られていた。保険年金課宛の見本入りの封書と、人口の規模別に受診率の伸びをまとめた資料を実施。1通あたりの費用まで示した結果、受託する町村が2.2倍になった。

従業員1,000人以上の市町村の基幹業務のシステムを作る会社では、標準化の移行を機に、運用費を比べて他社へ乗り換える自治体が出ていた。庁舎に近い駅の掲出と、移行後の運用費を並べる画面を実施。国の削減目標との差を人口の規模別に示した結果、保守を続ける自治体が30%増えた。

従業員100〜500人の中学校の休日の部活動を市町村から受託する指導者派遣の会社では、教育委員会が保護者の反発を恐れ、地域移行の検討で止まっていた。休日の練習を映す動画と、登録指導者の数の公表、担当課への出稿を実施。事故の対応と連絡の手順を示した結果、受託の相談が2倍になった。

従業員50人以下の屋内プールで小中学校の水泳授業を受託するスイミングスクールでは、単年度で試しても、翌年度の予算で打ち切る市町村が多かった。改修と委託の費用を並べる記事と、予算要求の前の配信を実施。泳げる距離の伸びを学校ごとに返した結果、翌年度の打ち切りが40%減った。

従業員50人以下の自治体の例規の改正を支援する会社では、法令が変わるたびに法規担当が一人で追い、外に頼むのは例規集の更新だけだった。直し漏れの数の公表と、法規担当宛の封書、職員が読む専門誌の連載を実施。直す条項を先に示した結果、改正の支援の委託が2.1倍になった。

従業員100〜200人の家屋の評価替えの調査を自治体から請け負う会社では、3年に一度の基準年度にだけ声が掛かり、間の2年は忘れられていた。工程表と資産税課宛の封書、行政紙への連載を実施。据置年度に何を進めるかを示した結果、続けて受託する自治体が2.4倍になった。

従業員1,000人以上の自治体の窓口業務を受託する会社では、書かない窓口への切り替えを検討する自治体が増える一方、入札の仕様が固まってから声が掛かることが多かった。自治体職員向けの月刊誌での連載と、模擬窓口を組んだ展示会出展、市民課長宛の封書を実施。聞き取りの順番を実数つきで公開した結果、情報提供依頼が前年の2.3倍になった。

従業員10〜30人の鳥獣被害対策の会社では、市町村から請け負う単年度の委託が入札で毎年替わり、翌年度も続けて任される自治体は3割にとどまっていた。予算要求の前に届く封書と、地区ごとの年額が出る画面、担当者が探す語への広告を実施。前年度の出没と見回りの記録を返した結果、翌年度も続く委託が8割になった。

従業員1,000人以上の自治体の道路灯と防犯灯をまとめてLEDに替える会社では、水銀灯が作られなくなったことを知りながら更新の予算が取れず、切れた灯具から場当たりで替える自治体が多かった。予算要求の前に載せる専門誌の連載と、灯具の数から費用が出るページへの広告を実施。夏までに試算を渡した結果、まとめてのLED化が年間24自治体になった。

従業員50人以下の道路の路面性状を測って台帳にする会社では、点検の周期が3年から5年に1度で次の発注まで間が空き、予算を組む時期に思い出されないまま他社に回っていた。行政の専門紙への連載と、仕様書を探す検索への出稿を実施。ひび割れ率とわだち掘れ量の測り方が自治体ごとにばらつく実態を示した結果、指名が年間36自治体になった。

従業員50人以下の地方議会の会議録を作る会社では、議会事務局が年度ごとの入札で委託先を決めるため単価だけで比べられ、担当の異動をきっかけに他社へ移る議会が多かった。予算を組む前の封書と、仕様書の作り方を扱う記事を実施。定例会ごとの会議時間と公開までの日数を実績として示した結果、続けて受託する議会が28団体になった。

従業員50人以下の期日前投票所の設営と受付の要員手配を請け負う会社では、一度入った自治体からは毎回声が掛かる一方、新しい自治体には何を任せられるかが伝わらず、毎回同じ顔ぶれへの発注に留まっていた。自治体向けの総合フェアへの出展と、選挙管理委員会宛の封書を実施。会場ごとの動線図と、受付から片付けまでの時間割を見せた結果、年間52自治体から指名を受けた。

従業員1,000人以上の地方税や水道料金などの公金をスマホ決済で受け取る収納代行会社では、担当課が窓口を減らす効果を数字にできず、予算の期をまたぐたびに検討が止まっていた。納期の前後に合わせた駅とバス停の掲出と、窓口1件420円との差額が出るページを用意。実証した市で納付の経路がどう動いたかをそのまま載せた結果、新規の受託が年間28自治体になった。

従業員1,000人以上の自治体の窓口業務を包括で受託する会社では、職員の代わりに座らせるだけと受け取られ、検討の土俵に上がらないまま指名が続いていた。委託できる業務の線引きを示す検索への出稿と、庁舎前のバス停への掲出を実施。判断を伴う事務は職員が担う形を図で示した結果、包括受託が年間14自治体になった。

従業員1,000人以上の学校給食の調理と配送を受託する会社では、入札のたびに価格で比べられ、アレルギーの対応や配送の温度管理にかかる手間の差が評価に出ないままだった。給食の専門紙での連載と、栄養教諭が調べる語に答える記事の公開を実施。献立から配送までの手順と人の配置を数字で開いた結果、新たに受託する自治体が年間30団体になった。

従業員1,000人以上の自治体から公園と緑地の指定管理を受託する会社では、5年の指定期間が終わる公募で価格の点数だけで比べられ、続けて選ばれるかが読めなかった。緑化の展示会への出展と職員向けの講習を実施。花壇の植え替えの手間と、公園の利用者数の数え方を公開した結果、更新と新規を合わせた受託が年間22件になった。