CASE #1020

空撮の動画と産業紙の連載で視察から立地の決定までを8か月縮めた工業団地の開発公社の施策

公共・自治体関連動画広告・YouTube広告新聞・雑誌・業界誌認知・ブランディング商談創出

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概要

従業員110人の工業団地の開発公社では、大手メーカーが候補地を視察しても、水と電力の容量や補助金の条件を後から確かめるため、立地の決定まで1年半かかっていた。区画の空撮動画と、産業紙の連載を実施。容量と補助の条件を視察の前に示した結果、決定までが8か月縮んだ。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約960万円

1 動画広告・YouTube広告

区画ごとの空撮と、高速道路の出口や港までの道のりを2分で映す動画を年6本作り、大手メーカーで工場の立地を担う部署に配信した。

目的・効果立地の担当に工場の候補地として先に知ってもらう。

金額月額40万円（制作と配信）

2 新聞・雑誌・業界誌

産業紙に、工業用水の取水量と受電の容量、県の立地補助金の要件を区画ごとに解く連載を月1回、1年間載せ、視察の申込先を添えた。

目的・効果視察から立地の決定までの期間を8か月縮める。

金額 480万円（連載12回の広告枠）

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