公共・自治体関連のBtoBマーケティング事例

従業員100〜500人の県の土木の部局では、県内で建物を請けるゼネコンが、隣の敷地で県が掘った柱状図を知らずに同じ深さまで掘って調べ、杭の長さの見込みを外し、自社の柱状図も眠らせていた。駅の掲出と記事を実施。地図で引ける画面を示した結果、民間の柱状図が県へ集まり始めた。

従業員50人以下のある市の防災の部局では、新築の和室が減り張り替えの細る畳店が、避難所へ畳を出す取り決めや費用の払いを知らず手を挙げずにいて、市も体育館が冷えて眠れないと言われていた。封書と広告を実施。畳店の組合と協定を結んだ結果、1年で296枚が避難所に入った。

従業員50人以下の県の教育委員会で教職員の研修を受け持つ係では、教員の研修の受け入れを打診されても手間を読めない製塩の大手が、安全と守秘の取り決めが見えずに断り、地元の学校との接点を持てずにいた。公表と頁の改修を実施。段取りを一式で示した結果、理科の教員を迎えた。

従業員50人以下のある市の教育委員会で文化財を調べる課では、蔵の残る旧家の持ち主が、相続や建て替えで蔵を壊す時、読めない文書の束や木箱を解体の業者にまとめて処分させ、後で地域の歴史の資料と知った。広報と手引きを実施。学芸員が無料で訪ねた結果、129軒の目録ができた。

従業員100〜500人の県の農政の部局と、農地の貸し借りを仲立ちする県の機構では、浅漬けとたくあんの原料を自社の農場で育てたい漬物の大手が、地主ごとの田畑が散らばり、話し合いに何年もかかっていた。手引きと配信を実施。地区ごとにつないだ結果、2年で254筆を借りられた。

従業員50人以下の市役所で地震の備えを受け持つ防災の係では、木造の家が軒を連ねる地区の住民が、揺れの後に戻った電気から火が出る怖さを知らず、補助があっても申請と取付けの手間から見送っていた。封書と地元紙への発信を実施。組合が日を決めて付けた結果、設置が4ポイント増えた。

従業員50人以下のある市の選挙管理委員会の事務局では、職員数人で選挙の事務を回す近隣の町村の選管が、開票に初めて就く職員が多く、疑問票で立会人と判断が割れて止まり、結果の確定が深夜にずれ込んでいた。講座と手引きを実施。例集を頒布した結果、確定までの時間が42%減った。

従業員50人以下の市役所で償却資産の申告を受け付ける資産税の係では、市内で店や教室を営む個人事業主が、確定申告とは別に申告が要ると知らず、店の機器は対象外と思い込んで出さずにいた。CMと駅とバスの掲出を実施。業種ごとに資産の例を挙げた結果、期限内の提出が3ポイント増えた。

従業員50人以下の市役所で月2回の市報を発行する広報の係では、自動錠のマンションへの配布を案じる新聞の販売店の組合が、自治会の加入が減り届かない世帯が増えても、配り漏れの苦情を一手に負うのを恐れていた。封書と説明の会を実施。入館の許しを市が取り付けた結果、全戸に入った。

従業員50人以下の都市計画の課で景観を受け持つ係では、景観の届出の後に看板を作り直す外食のチェーンが、色と大きさが基準に合わないと言われて着工が延び、約束の開店の日に間に合わずにいた。説明会と記事を実施。図面の段階で協議した結果、着工までが7週間早まった。

従業員50人以下の樋門を管理する市の河川の係では、樋門の操作を請ける地元の建設業の協会が、住民から引き継いだ会員の社員が大雨の時に門まで行けるか、閉める時を誤らないか不安がり、受け手が減っていた。CMと封書を実施。水位を端末で見せた結果、会員が閉め損なわなかった。

従業員50人以下の市立の美術館で作品を収蔵する係では、創業者の集めた絵を応接室に掛けたままの大手の製造業が、日の差す部屋で画面が割れ、額に虫が付いても相談先が無かった。発表と駅の掲出を実施。持ち主を会社のままにした寄託で迎えた結果、常設の展示で見られるようになった。

従業員50人以下の商工と消費生活の相談を所管する市の課では、勧誘の電話で長いリースを結ばされる市内の店主が、「今の電話が使えなくなる」と言われ5〜7年の契約に判を押し、解約も断られていた。CMと封書を実施。断りの一言を札に刷った結果、その場で断る店主が広がった。

従業員50人以下の消防局でドクターヘリの降りる場を選ぶ救急の課では、広い構内を持つ合板の大手の工場が、重いけがが出ても近くの降りる場が遠い学校の校庭しかなく、ヘリに乗せるまで長くかかった。封書と経済紙を実施。芝生を候補に登録した結果、ヘリが構内に降りた。

従業員50人以下の避難の場所の指定を受け持つ市の課では、海の近くに3階建ての社屋を持つ会社が、高齢の住民に屋上へ逃げたいと頼まれても、休日の鍵と責任が分からず断っていた。CMと発表を実施。鍵を班長と分け持つ協定にした結果、協定の事業所が21%増えた。

従業員50人以下の県の道路と河川の災害の復旧を所管する係では、被災の後に様式の違いで図面を作り直す測量設計の会社が、事務所ごとに求めが違い、査定の直前に設計書の直しが重なっていた。説明会と手引きを実施。様式と置き場を共通にした結果、通る箇所が9ポイント上がった。

従業員50人以下の地籍調査を進める市の係では、相続した山林から遠く離れて暮らす地主が、立会いの通知が届いても来られず、土地の場所も分からないまま返事をせず、境界が決まらずにいた。封書と手引きを実施。杭の写真と図面で確かめる形にした結果、7週間で終えた。

従業員50人以下の蔵の残る市で文化財を保存する係では、若手が土壁を塗る現場を持たない左官の組合が、新築の家の壁が板やクロスに替わり、熟練の手の技を次へ移せずにいた。出展と封書を実施。市が持つ土蔵の修理を稽古の現場として託した結果、崩れかけた壁を元の土で塗り直した。

従業員100〜500人の自治体で道路と住居表示を受け持つ都市整備の部局では、地図とカーナビの情報を編む会社が、市の知らせが開通や町名の変更の後になり、案内に出るまで約5か月かかり、宅配の車が迷っていた。CMと記事を実施。開通の3か月前から出した結果、約2か月で出た。

従業員50人以下の市道を管理する市の道路の課では、県のトラック協会の会員の運送会社が、運転手がナビに従って住宅街の細い市道へ入り込み、車を擦ったり動けなくなったりして住民の苦情を受けていた。掲出と検索広告を実施。通れる道の図を出した結果、路地での立ち往生が無くなった。

従業員50人以下の県債を発行する県の財政課では、県債の中身を知る手立ての無い運用の担当が、決算の数字だけで財政を見て、金利の上乗せを求め、買い手が地元の銀行に偏っていた。説明会と封書を実施。県債の使い道を語った結果、県外の買い手の比率が13ポイント上がった。

従業員50人以下の観光地で案内所を受け持つ市の観光の部局では、観光の通りで商う店の主が、旅の人に手洗いを頼まれても、紙の費用や掃除、言い合いを案じて断り、観光の苦情の上位になっていた。封書と発表を実施。協力金を払い札と地図に載せた結果、用足しに迷わない通りにした。

従業員500〜1,000人の市内で電車と路線バスを走らせる交通局では、始業が一斉に揃う市の中心部の大きな事業所が、朝の電車とバスが満員で乗り残しが出ても、時差の出勤が使われずにいた。掲出と頁の改修を実施。安い時差の定期を会社ごとに出した結果、ずらす割合が3ポイント増えた。

従業員100〜500人の消防局では、市内の古い木造の戸建に暮らす家族が、地震の後に電気が戻った時の火事を知らず、電気を止める器具も市の助成も知らず、古い分電盤を使っていた。CMと広報を実施。器具の種類と助成を伝えた結果、備えた世帯の割合が6ポイント伸びた。