公共・自治体関連のBtoBマーケティング事例

従業員100〜500人の中核市の図書館では、開業を考える人や開業して間もない店主が、図書館を本を借りる場と思い、商圏や業界の数字をネットで済ませ、借入の面談で根拠を問われていた。公表とバスや駅の掲出を実施。司書と探す相談の机を示した結果、店主の相談先として使われ始めた。

従業員100〜500人の地方都市の企画と移住の部局では、地域の課題を都市の会社員の副業で解く募集を出しても市の名が知られず、通信会社の側も社員が何を請ければよいか分からずにいた。CMと駅の掲出を実施。課題ごとの技能と月の時間、報酬を示した結果、応募が月間39件になった。

従業員50人以下の県の伝統的工芸品の振興の課では、産地で一人や夫婦で営む職人が、弟子に払う給料の余力が無く、若い人とも出会えず、取った弟子も数年で辞めていた。駅の掲出と検索広告を実施。給料の一部を補い面談と体験を組んだ結果、3年目も残る割合が15ポイント上がった。

従業員100〜500人の県の土木の部局では、県の工事の元請けと下請けの会社が、技能者の就業の日を記録する仕組みを求められても、下請けは登録の費用を負えず、入口での読み取りも徹底できずにいた。説明会と映像を実施。登録の費用を補い機器を貸した結果、記録の付いた日の割合が8ポイント上がった。

従業員50人以下の中核市の廃棄物の課では、一人や家族で営む飲食店や小売の店が、店のごみを家庭用の集積所に出してよいと思い、違反の紙を貼られて残されていた。封書と配信を実施。出し方と許可業者の一覧を開業の時に届けた結果、決まりどおり出す店の割合が16ポイント高まった。

従業員50人以下の刃物の産地の県の工業技術センターでは、刃物の工業組合に入る家族の工房が、取引先から硬さや錆びにくさの成績書を求められても、県外の試験機関へ品ごとに送り、待つ間出荷を止めていた。相談の席と映像を実施。組合を窓口にまとめて受けた結果、待つ日数が32%減った。

従業員50人以下の自治体の企業の研修と合宿の受け入れの係では、大手のメーカーの人事部が、新人の合宿の研修を開きたくても、宿と講堂と受け入れ先を自ら集められず見送っていた。駅の掲出と配信を実施。市が宿と会場と受け入れ先を日程に合わせて束ねた結果、延べの宿泊が27%増えた。

従業員100〜500人の県のスポーツの振興の部局では、国際大会の主催団体が事前合宿の受け入れ先を募っても、県内の市町がばらばらに手を挙げ、練習の会場や宿の書き方がそろわずにいた。英語の映像と視察の受け入れを実施。競技ごとに同じ書式で示した結果、候補地に県内の町が名を連ねた。

従業員50人以下の自治体の契約の課では、地元の社員数十人の会社の社長や総務が、入札の参加資格の申請が電子に変わって要る書類と業種の選び方が分からず、不備で差し戻されて受付を逃していた。手引きと説明会を実施。書類の例と業種の選び方を示した結果、差し戻しが22%減った。

従業員50人以下の自治体の企業立地の課では、市が誘った保険会社の事務センターが、担い手の退職と応募の不足が続き、本社が別の都市への集約を考えていた。駅とバスの掲出と動画を実施。短い時間から働ける事務の仕事を立地企業の合同の求人の案内で知らせた結果、61人が市内から採用された。

従業員50人以下の中核市の消防局の予防課では、雑居ビルに入る中小企業の社長が、建物全体の収容人員で自社も防火管理者を選ぶ対象になると知らず、立入検査で指摘されても講習を先送りしていた。説明会と封書を実施。届出の書き方と講習の日程を示した結果、未届の事業所が45%減った。

従業員100〜500人の県の住宅供給公社では、技術の職員がいない町村が、公営住宅の担当が一人で退去の後の修繕を回しきれず、空き住戸を募集に出せずにいた。説明会と封書を実施。管理代行で募集と修繕の発注を県営住宅と同じ手順で請けた結果、募集に出ない空き住戸が39%減った。

従業員50人以下の自治体の危機管理と防災の課では、高齢者だけで暮らす世帯が、寝室のたんすや食器棚を固定しないまま眠り、器具を買っても脚立に上れず付けられずにいた。実演の席と手引きを実施。市が器具を配り取付けまで行う事業の申込を広めた結果、固定した割合が17ポイント増えた。

従業員100〜500人の市営の上下水道局では、指定の水道工事店に更新が設けられた後、一人で営む町の工事店が期限と書類を知らずに指定を切らし、漏水の修理を受けられなくなっていた。説明会と画面の改善を実施。組合と組んで期限の近い店に知らせた結果、指定の切れる店が11%減った。

従業員100〜500人の県の職業能力開発の部局では、IT企業の地方のサテライトオフィスが、地元で採りたくても実務の経験のある人がおらず、転勤の社員も数年で戻り、席が埋まらずにいた。駅とバスの掲出と公表を実施。訓練の科目を試験と運用の仕事に合わせた結果、着任までが4週間縮んだ。

従業員50人以下の県と市町村で運ぶ森林の経営管理の支援センターでは、林務の職員がいない町村が、人工林の持ち主の探し方と意向の調べの順が分からず、森林環境譲与税を基金に積んでいた。進み方の公表と手引きを実施。依頼を受け名簿と発送・集計を担った結果、集計までが10週間縮んだ。

従業員50人以下の自治体の企業立地の課では、工場の用地を探す大手の食品メーカーが、洗いと加熱で出る多くの排水を下水道へどれだけ流せるかが読めず、自前の処理の設備の費用を見込んで候補から外していた。業界紙と資料を実施。用地ごとに流せる量と水質の基準を示した結果、7社が視察に来た。

従業員100〜500人の県の労働委員会の事務局では、中小企業の社長と働く個人が、解雇や職場のいじめを話してもほどけず、弁護士も頼めないまま一方が辞めるか裁判を抱えていた。駅とバスの掲出と検索広告を実施。無料のあっせんを知らせた結果、相談が裁判の前に持ち込まれるようになった。

従業員100〜500人の県の港湾の部局では、自動車メーカーの物流部門が、遠方の販売店へ完成車をキャリアカーで運ぶ中、運転手の時間外の上限で便を組めず、納車が遅れていた。駅と空港の掲出と展示会を実施。内航の自動車船の航路と港の置き場を示した結果、積み出す台数が1.5倍に伸びた。

従業員50人以下の県の農地のため池の保全の担当では、相続で農業用ため池を継いだ人や小さな水利の組合が、届出が要ると知らず、使わない池を草に埋もれさせ、大雨で堤が切れるおそれがあった。広報と画面の改善を実施。地図で届出の要否を示した結果、届出済みの割合が5ポイント高まった。

従業員100〜500人の県の文化財の部局と埋蔵文化財センターでは、専門の職員のいない町村が、造成の相談で遺跡の範囲にかかっても試掘の段取りが分からず、着工の直前の届出で調べが長引いていた。専門誌の連載と公表を実施。町村の依頼で試掘を受けた結果、相談が着工の前に届くようになった。

従業員100〜500人の市役所の市民課では、マイナンバーカードの電子証明書が切れても気付かない住民が、コンビニで住民票が取れなくなってから窓口へ来て、混む月に長く待たせていた。バスと駅の掲出と手引きを実施。期限の見方と予約を示した結果、切れてから来る人が42%減った。

従業員50人以下の市営の上下水道局の検査室では、検査室を持たない近隣の町役場の水道の担当が、採った水を遠くの検査機関へ送り、運ぶ時間と費用がかさみ、異常時の再検査にも日数を要していた。説明会と手引きを実施。委託の協議と運び方を示した結果、町の検査を市で受ける形が定まった。

従業員100〜500人の自治体の観光の部局では、映画やドラマの制作の担当が地方でのロケを考えても、道路や公園、市の施設の許可の窓口がばらばらで日程を読めず、大都市の近郊で撮っていた。公表と駅の掲出を実施。市の許可を一つの窓口で受けて同行した結果、市内での撮影が続くようになった。