公共・自治体関連のBtoBマーケティング事例

従業員50人以下の町村の橋の点検をまとめて発注する県の建設技術の財団では、町村に技術の職員が少なく、補修が要ると判定された橋が設計に進まず残っていた。町村ごとに橋の状態を見る画面と、発表を実施。判定の重い橋から設計を束ねて出す順を示した結果、補修の設計もまとめて頼まれた。

従業員100〜500人の県の企業局では、工場の立地を探す大手の製造業が、工業用水を何立方メートル受けられるかと給水の開始の時期が読めず、工場の水量の協議が長引いていた。立地の専門誌への出稿と、地区ごとの資料を実施。余力と配管の工事の期間を示した結果、協議が5週間縮んだ。

従業員100〜500人の、市が出資して商店街の再生を担うまちづくり会社では、2階に住む持ち主が見知らぬ相手に貸す不安から、出店の希望者がいても店を貸さずにいた。地元紙、シャッターの掲出、持ち主向けの画面を実施。自社が借り上げる形を示した結果、相談から入居までを3週間縮めた。

従業員50人以下の、8市町でつくる電子図書館の協議会では、加わっていない町村の図書館が、住民に使われるか分からず負担金を予算に載せられずにいた。駅とバスの掲出と、館ごとの貸出が見える画面を実施。加わった館の貸出の伸びを示した結果、近隣の5町村が加入を決めた。

従業員1,000人以上の、県の青少年の自然の家を指定管理で運営する会社では、市町村の教育委員会が小学校の宿泊学習を毎年1学期に組み、申込が初夏に集まって秋冬は空いていた。地元の局のCMと、教委と教員向けの講座を実施。冬の活動の組み方を示した結果、秋冬の申込が26%増えた。

従業員100〜500人の、市が出資して産業会館と創業の窓口を営む公社では、開業したい人が窓口を知らず、来ても1回で終わり、税の軽減に要る通い方を満たさなかった。地方局のCM、駅の掲出、地元紙での紹介を実施。1か月以上かけて4回通う道筋を示した結果、86人の開業を支えた。

従業員100〜500人の県と市が出資する建築確認の一般財団法人では、木造2階建ての住宅でも構造と省エネの図書を出すようになり、設計事務所の申請に補正の指摘が重なっていた。申請図書の手引きと、出す前に点検できる画面を実施。指摘の多い箇所を示した結果、補正の指摘が37%減った。

従業員100〜500人の水道の漏水調査を請ける会社では、上下水道局や広域の水道企業団が職員の減った中で、毎年同じ地区を順に調べ、古い管の多い地区の漏れを見逃していた。職員向けの講座と、幹部宛ての封書を実施。管の材質と布設の年から回る順を示した結果、相談が23%増えた。

従業員100〜500人の、町が出資して道の駅を営む会社では、直売所に出す農家が減る一方、家庭菜園の野菜を出したい住民がいても、春の説明会を逃すと1年待ちになっていた。バスと店内の掲出と、地方紙での紹介を実施。説明会を毎月に増やして日程を示した結果、初めて並べるまでが半年縮んだ。

従業員50人以下の町と観光協会が設けたDMOでは、漁港や農家の体験の受け入れ先が1軒で少人数しか受けられず、旅行会社からの団体の依頼を断っていた。旅行業界紙への発表と、企画の担当者への検索広告を実施。体験先を束ねて班に分けて受ける形を示した結果、断る依頼が30%減った。

従業員100〜500人の自治体の公用車のネットでの売却を支援する会社では、市町村が古い消防車や公用車を手放したくても、仕様書と入札の手順を毎回一から作り、準備に半年以上かかっていた。官庁街の駅の掲出と、手順を解く記事を実施。引き渡しまでの段取りを示した結果、準備が3か月縮んだ。

従業員100〜500人の住宅供給公社では、団地の3DKが空いても、子育て世帯が家賃の減額を知らず、退去後の空室が半年ほど続いていた。駅とバスの掲出と、狭い部屋に住む入居者への封書を実施。減額後の家賃と保育所までの道を示した結果、空室の期間が2か月縮んだ。

従業員100〜500人の県が設けた食肉センターを運営する公社では、肥育農家が格付の結果を紙で数日後に受け取るため、成績をすぐ返す県外へ牛や豚を送っていた。畜産の動画への広告、成績の画面の作り替え、成績の公表を実施。翌日に返す形を示した結果、搬入の頭数が25%増えた。

従業員100〜500人の自治体の財源づくりを支援する会社では、市町村が施設の命名権を募っても、対価の目安を示せず応募が来ないまま、募集を何度も出し直していた。職員向けの手引きと講座を実施。来場者数から対価の目安を出す手順を示した結果、募集から契約までが4か月縮んだ。

従業員50人以下のシルバー人材センターでは、65歳まで勤める人が増えて新しく入る会員が減り、家庭から頼まれる庭木の剪定や草取りを断る日が続いていた。駅とバスの掲出と、地域紙の広告を実施。週2日から短く働けると示した結果、入会の説明会の参加者が2倍になった。

従業員100〜500人の、市が開設した地方卸売市場を管理する第三セクターでは、地元の農家が大都市へ出荷するため集荷が減り、仲卸や店が品をそろえられなかった。地方局のCMと、市場での産地と買い手の商談会を実施。運賃を引いた手取りを示した結果、農家に出荷先として選ばれるようになった。

従業員100〜500人の市町村から地籍調査を請ける測量会社では、職員の足りない町が土地の境界の立会いまで抱えきれず、調査の着手を先送りしていた。自治体向けの業界紙の連載と、手順を解く記事を実施。一筆ごとの調査まで法人に任せる包括委託の段取りを示した結果、発注までが8か月縮んだ。

従業員100〜500人の県の農地中間管理機構では、親から農地を相続して都市に住む子が、貸し方を知らずに草を生やし、地域計画で担い手に集めたい農地が抜け落ちていた。都市の駅の掲出と、地主への封書を実施。機構に預ければ賃料が振り込まれると示した結果、離れて住む地主の相談先になった。

従業員100〜500人の県と市が出資するコンテナターミナルの運営会社では、県内の荷主の貨物を大きな港へ陸送するフォワーダーが、航路と搬入の締め切りを知らず、地元の港を使わなかった。オンラインの説明会と、ゲートの待ち時間の公表を実施。陸送との差を示した結果、商談が2倍になった。

従業員100〜500人の公園の遊具を点検して直す会社では、自治体の公園課が使用禁止と判定した遊具を予算が付くまで囲って置き、更新の発注が翌年度にずれ込んでいた。判定の読み方を解く記事と、担当課向けの講座を実施。直す順と予算要求の時期を示した結果、更新の発注までが3か月縮んだ。

従業員100〜500人の県の財団が運営するよろず支援拠点では、無料で経営の相談に乗れるのに、小さな店の主から役所の窓口と見られ、売上に悩んでも訪ねてこなかった。駅の掲出と、相談した店主の取り組みの公表を実施。値付けや販路の相談の例を示した結果、売上の相談先として名が通った。

従業員100〜500人の県が出資する建設技術センターでは、施工業者が公共工事のコンクリートの試験を慣れた民間の試験所に出し、結果の日数の差も知られていなかった。業界紙の連載と、結果の日数の公表を実施。供試体の採取から報告までの手順を示した結果、試験の依頼が25%増えた。

従業員100〜500人の街路樹の診断会社では、植えて40年を超える並木が増えても、自治体は剪定の委託だけで、幹の中の腐れを調べる予算を組めていなかった。庁舎近くの駅の掲出と、診断の手引きの資料を実施。危ない兆しを写真で示した結果、診断の委託の相談が2倍になった。

従業員100〜500人の県立の職業能力開発校では、1万円前後で受けられる在職者向けの短期講座を開いていたが、中小企業の経営者に知られず、講座の席が埋まらなかった。地方局のCMと、修了した社員の紹介を実施。社内で教えられない技能を学べると示した結果、選ばれる場になった。