CASE #685

直し漏れの条例の数の公表と法規担当宛の封書で改正の支援の委託を2.1倍にした例規整備の会社の施策

公共・自治体関連広報・PR DM・手紙新聞・雑誌・業界誌リードナーチャリング顧客維持・LTV向上商談創出

概要

従業員25人の自治体の例規の改正を支援する会社では、法令が変わるたびに法規担当が一人で追い、外に頼むのは例規集の更新だけだった。直し漏れの数の公表と、法規担当宛の封書、職員が読む専門誌の連載を実施。直す条項を先に示した結果、改正の支援の委託が2.1倍になった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約450万円

1 広報・PR

法令の改正で直す必要が出たのに1年以上そのままの条例の数を、公開の例規集から数えて毎年公表した。ずれの型ごとに分けて並べた。

目的・効果直し漏れが自分の団体にも起きると知ってもらう。

金額年間120万円（集計と発表）

2 DM・手紙

法令の公布から1か月以内に、その団体の例規のうち直す必要が出る条項を書いた封書を法規担当へ送った。改正案の文例も1件付けた。

目的・効果改正を始める前に相談を受ける。

金額年間60万円（年4回600通）

3 新聞・雑誌・業界誌

自治体の職員が読む専門誌に月1回の連載を持ち、改正の多かった法令と、条例で直す箇所の見つけ方を例で並べた。

目的・効果法規担当の手元に残る読み物にし、委託を2.1倍にする。

金額月額15万円（連載枠と執筆）

デボノは、685件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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