CASE #605

出没地点を地図で返す封書と台数で年額が出る画面で翌年度も続く委託を8割にした鳥獣被害対策の施策

概要

従業員10〜30人の鳥獣被害対策の会社では、市町村から請け負う単年度の委託が入札で毎年替わり、翌年度も続けて任される自治体は3割にとどまっていた。予算要求の前に届く封書と、地区ごとの年額が出る画面、担当者が探す語への広告を実施。前年度の出没と見回りの記録を返した結果、翌年度も続く委託が8割になった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約350万円

実施した施策

1 DM・手紙
予算要求の前の9月に、農林課宛に前年度の出没地点と見回り・捕獲の記録を地図にして封書で返した。業者が替わると記録が途切れることを、同じ地区の2年分を並べて示した。
目的・効果 記録の続きを理由に、翌年度も続けて任される委託を8割にする。
金額 年間30万円(120自治体宛の封書・年2回)
2 サイト改善・LPO
地区の面積と前年の出没件数を入れると、センサーカメラの台数と見回りの回数、年額が出る画面を作った。その数字をそのまま予算要求の資料に貼れる形で出せるようにした。
目的・効果 担当者が予算の根拠を自分で作れるようにし、見積の依頼につなげる。
金額 80万円(試算画面の制作)
3 Web広告・リスティング
2025年9月に緊急銃猟が始まった後、市町村の担当者が探す「クマ 出没 対策 委託」などの語に出稿した。出没の前の見回りと記録の部分を受ける会社として示した。
目的・効果 体制を見直す自治体から、入札の前に相談される。
金額 月額10万円(検索広告の出稿と運用)

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