公共・自治体関連のBtoBマーケティング事例

従業員100〜500人の市営の学校給食の共同調理場では、近隣の町が給食センターの老朽化と調理員の不足で建て替えか委託かを決められず、献立の品数を減らしていた。町向けの説明会と配信を実施。事務の委託で町の分を作って運び、配送と残食の記録を返した結果、残食率が6ポイント下がった。

従業員100〜500人の都心の区の防災の部局では、オフィスビルのオーナーが、受け入れた人の余震でのけがの責任と備蓄の費用を案じ、帰宅困難者の一時滞在施設の協定を見送っていた。駅の掲出と説明会を実施。備蓄の補助と責任の範囲を先に示した結果、協定を結ぶビルが区内に広がった。

従業員100〜500人の県の家畜保健衛生所では、庭先で数羽の鶏やヤギを飼う人が毎年の報告を知らず、近くで鳥インフルエンザが出たときに県が飼う場所をつかめず、連絡が届かずにいた。バスの車内広告、配信、検索広告を実施。報告の要ることを知らせた結果、飼う場所をつかめるようになった。

従業員100〜500人の自治体の森林の部局では、送配電会社が台風のたびに山林を通る配電線に木が倒れかかって停電が長引き、予防の伐採に要る持ち主の同意を取れずにいた。地方局のCMと、駅の掲出を実施。市が持ち主を探して同意をまとめた結果、伐った区間の倒木による停電が56%減った。

従業員100〜500人の自治体の高齢者福祉の部局では、一人暮らしの高齢者が倒れても、緊急の連絡先や遺言書の保管場所が分からず、病院や警察が身寄りを探して時間がかかっていた。登録の発表と、検索広告、バスの車内広告を実施。窓口と電話で無料で登録できると示し、身近な手続きにした。

従業員100〜500人の訓練の施設を持つ市の消防局では、近くの町にある小さな消防本部が、訓練塔も水難の訓練の場も無く、救助隊員を育てきれずにいた。町の担当向けの説明会と、受け入れの申込の画面を実施。市の隊の訓練に加える形を示した結果、救助の現場に出るまでが3か月縮んだ。

従業員500〜1,000人の消防本部では、市内の会社に勤める若い人が、出動や訓練で抜けるのを勤め先が嫌うと見て、消防団への入団をためらっていた。協力事業所の取材と公表、事業所向けの手引き、駅とバスの掲出を実施。表示証と工事の入札の加点を示した結果、協力事業所の名乗りが続いた。

従業員100〜500人の市営の上下水道局では、近隣の町が、水道の技術職の定年で資格を持つ人を置けず、浄水場の夜の警報に役場の職員が呼び出されていた。町の担当者向けの説明会と、委託の協定の発表を実施。夜も市で見る第三者委託の形を示した結果、町の浄水場の運転の管理を引き受けた。

従業員100〜500人の県の林業の部局では、大手の住宅メーカーが構造材を輸入材と集成材で賄い、県産材は乾燥と強度の表示、量がそろわないと見て使わずにいた。都市の駅の掲出と、資材の担当向けの説明会を実施。製材所の乾燥材をまとめて出す窓口を示した結果、県産材の出荷が49%増えた。

従業員500〜1,000人の公文書館を持つ市では、公文書館の無い近隣の町が、合併前の旧村の古い公文書を書庫に置いたまま、湿気で傷んでも職員が残す文書を選べずにいた。町の担当への説明会と、受け入れた文書の公開の発表を実施。目録まで作って預かる形を示した結果、近隣の町から保存を任された。

従業員100〜500人の、自動車工場のある市の定住の担当部局では、県外から来て工場に勤める若手や、期間従業員から登用された社員が、家賃の補助や空き家の制度を知らず、隣の市に住んでいた。停留所と駅の掲出と、工場との協定の発表を実施。入社の時に案内した結果、社員が市内に住み始めた。

従業員100〜500人の町役場では、地域おこし協力隊を募っても、3年の任期の後の住まいと仕事が見えず、都市の人が応募をためらい、定員が埋まらずにいた。都市の駅の掲出と、町に残った元隊員を映す動画広告を実施。任期中に開く店や継ぐ仕事を示した結果、応募が3.1倍になった。

従業員50人以下の市営の斎場では、火葬炉の改修工事に入る近隣の町に住む人が、工事の間は遠い斎場の空きを待つしかなく、葬儀の日が延びて遺族の負担が重くなっていた。町の担当への説明会と、封書を実施。市民と同じ料金で受け入れる協定を結んだ結果、火葬の待ちが5日縮まった。

従業員100〜500人の県の港湾局では、県内の工場が輸出入のコンテナを隣県の大きな港へ陸送しているのに、外航の船会社は荷が集まらないと見て、韓国と中国の航路の寄港を見送っていた。海事の専門紙、調べの公表、看板を実施。県内の荷の量を示した結果、週1便の新しい寄港が決まった。

従業員100〜500人の、県の旅券課と各地の窓口では、春休みや大型連休の前に、家族で海外へ出る人が申請と受け取りで2回窓口に並び、長く待つ日が続いていた。駅とバスの掲出と、地元紙と広報誌での紹介を実施。スマホで申請すれば受け取りの1回で済むと示した結果、窓口の列が短くなった。

従業員50人以下の市町村でつくる地方税の滞納整理の組合では、構成する町の税務の担当が、移管する案件の預金や給与の調べを済ませないまま送り、組合で調べ直すため差押えまで時間がかかっていた。講座と、広報を実施。移管の前にそろえる書類の型を示した結果、引き継ぎが2週間縮んだ。

従業員100〜500人の県立の障害者職業能力開発校では、大手通信会社のコールセンターが雇用率の引き上げで採用を探しても、画面は扱えないと見て、視覚障害の修了生を外した。地方局のCMと駅の掲出を実施。読み上げで受電と入力をこなす姿を示した結果、修了生を毎期迎えるようになった。

従業員100〜500人の、政令市の消費生活センターでは、無料で屋根を点検すると訪ねる業者に、高齢者が屋根に上がらせ、傷んだ瓦の写真を見せられ、高い工事を契約していた。駅とバスの掲出と、地元紙での紹介を実施。玄関で断る一言を覚えてもらった結果、契約の前に相談が入るようになった。

従業員50人以下の県の土地開発公社では、用地の職員のいない町が、道路の改良を決めても地権者との交渉と契約を片手間で進め、着工までに何年もかかっていた。広報と、町の担当向けのページの作り替えを実施。測量の手配から契約までを預かる流れを示した結果、用地の取得までが半年縮んだ。

従業員100〜500人の県の企業誘致を担う財団では、県外の大手メーカーが工場の候補地を比べるとき、進出後に工員を何人採れるかが読めず、候補から外されていた。大都市圏のCM、駅の掲出、広報を実施。通勤圏の人口と工業高校の卒業者数を示した結果、比較表に載るようになった。

従業員100〜500人の、政令市の保健所では、子犬を譲り受けた家族が、犬の登録と年1回の狂犬病の予防注射を知らず、注射を受けない犬が増えていた。駅とバスの掲出と、地元紙での紹介を実施。公園の集合注射の会場で登録も済むと知らせた結果、初めての飼い主が会場に来るようになった。

従業員50人以下の県の町村会では、町村から受けて行う統一の採用試験の受験者が減り、土木や保健の職を埋められない町が、時期をずらして単独で試験をしていた。地元の局のCMと、駅の掲出を実施。役場の仕事と町ごとの募集を並べて示した結果、単独の町も統一の試験に加わった。

従業員1,000人以上の市営バスを運行する交通局では、県内の大手製造業の工場が工業団地にあり、社員の多くが車で通って朝夕の渋滞と駐車場の不足が続く一方、バスは始業の時刻と合わず使われていなかった。地方局のCMと、広報を実施。始業に合わせた直行便を示した結果、マイカー通勤が21%減った。

従業員1,000人以上の、政令市の水道局では、道路の下の鉛管を替えても、メーターから先は持ち主の負担のため、古い家の持ち主が鉛管の残りを知らず、替えずにいた。県域局のCM、バスの掲出、地元紙の連載を実施。道路の工事に合わせて頼める形を示した結果、家の中の取替えも進んだ。