CASE #658

評価替えの工程表と資産税課宛の封書で続けて受託する自治体を2.4倍にした家屋調査の会社の施策

公共・自治体関連ホワイトペーパー・お役立ち資料 DM・手紙新聞・雑誌・業界誌顧客維持・LTV向上リードナーチャリング認知・ブランディング

概要

従業員100〜200人の家屋の評価替えの調査を自治体から請け負う会社では、3年に一度の基準年度にだけ声が掛かり、間の2年は忘れられていた。工程表と資産税課宛の封書、行政紙への連載を実施。据置年度に何を進めるかを示した結果、続けて受託する自治体が2.4倍になった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

基準年度までの3年を1枚にした工程表を作り、資産税課に配った。据置年度の2年で進めておく新増改築の拾い出しと図面の整理を月単位で並べ、先送りすると基準年度に何が詰まるかを、過去に受託した団体の実測の日数で示した。

目的・効果 3年をひと続きの仕事として見せ、間の年にも相談が来る形にする。

金額年間200万円（工程表の設計と印刷、制度改正への追従）

2 DM・手紙

市区町村の資産税課宛に、年3回、封書を送った。会社案内は入れず、その団体の家屋の棟数と、前回の基準年度から届け出のあった新増改築の件数を並べ、同じ規模の団体が何人で回しているかを添えた。

目的・効果自分の団体の数字で読める形にし、予算要求の前に手元へ置かれる。

金額年間360万円（年3回・計4,500通の印刷と発送）

3 新聞・雑誌・業界誌

自治体の税務担当が読む行政の専門紙に、月1回の連載枠を持った。自社の体制は出さず、評価の見落としが後から見つかった型を事例で挙げ、どの工程で拾えたはずかを工程表の上に戻して示した。読んだ職員が自分の団体で確かめられる手順も載せた。

目的・効果委託先ではなく相談先として覚えられ、続けて受託する自治体を2.4倍にする。

金額月額45万円（行政専門紙の連載枠と執筆の費用）