CASE #1980

県内の荷が隣県の港へ流れる量を調べ上げ、外航の船会社の新しい寄港を呼び込んだ県の港湾局の施策

公共・自治体関連新聞・雑誌・業界誌広報・PR 交通広告・OOH 認知・ブランディング商談創出

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概要

従業員154人の県の港湾局では、県内の工場が輸出入のコンテナを隣県の大きな港へ陸送しているのに、外航の船会社は荷が集まらないと見て、韓国と中国の航路の寄港を見送っていた。海事の専門紙、調べの公表、看板を実施。県内の荷の量を示した結果、週1便の新しい寄港が決まった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,630万円

1 新聞・雑誌・業界誌

海事の専門紙に年4回広告を出し、県内から隣県の港へ陸送されているコンテナの本数を品目ごとに示し、新しい航路の初回の入港料の免除も載せた。

目的・効果外航の船会社の航路の担当と寄港の商談を作る。

金額 160万円（専門紙に4回の広告）

2 広報・PR

県内の荷主約400社に輸出入に使う港と本数を聞いた調べを年1回まとめて公表し、海事と物流の専門紙や地元の経済紙に取り上げられた。

目的・効果県の港を使いたい荷の量を船会社に知ってもらう。

金額 600万円（荷主の調べと公表の対応）

3 交通広告・OOH

工業団地の近くの駅と幹線道路に、県の港から韓国と中国へ直接出す航路の誘致を知らせ、使う意向のある荷主の窓口を載せた看板を1年出した。

目的・効果荷主の意向を集め、船会社に週1便の寄港を決めてもらう。

金額月額60万円（看板3か所の掲出）