CASE #2220

倒れたときの連絡先を市に預ける登録を、一人暮らしの高齢者の身近な手続きにした市の施策

公共・自治体関連広報・PR Web広告・リスティング交通広告・OOH 認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員184人の市の高齢者福祉の部局では、一人暮らしの高齢者が倒れても、緊急の連絡先や遺言書の保管場所が分からず、病院や警察が身寄りを探して時間がかかっていた。登録の発表と、検索広告、バスの車内広告を実施。窓口と電話で無料で登録できると示し、身近な手続きにした。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,180万円

1 広報・PR

登録の始まりを報道に発表し、市の広報紙に2回、見開きで登録できる項目（緊急の連絡先・かかりつけ医・遺言書の保管場所など）と申込の方法を載せた。

目的・効果一人暮らしの高齢者と家族に、登録の制度を知ってもらう。

金額 180万円（発表と広報紙2回）

2 Web広告・リスティング

「終活登録」「緊急連絡先一人暮らし」など本人や離れて住む子が調べる語に検索広告を12か月出し、申込と電話の窓口の頁へつないだ。

目的・効果離れて住む子から、親の登録の申込を受ける。

金額月額40万円（検索広告の運用）

3 交通広告・OOH

高齢者の多い団地と病院を回る路線バス30台の車体の側面と車内に6か月、登録できる項目と市の窓口の電話番号を大きな字で載せた広告を出した。

目的・効果バスで通院する高齢者に、窓口の電話番号を覚えてもらう。

金額 420万円（30台×6か月）