CASE #2033

任期の後の暮らしを先に見せ、地域おこし協力隊の応募を3.1倍にした山あいの町の施策

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概要

従業員163人の山あいの町役場では、地域おこし協力隊を募っても、3年の任期の後の住まいと仕事が見えず、都市の人が応募をためらい、定員が埋まらずにいた。都市の駅の掲出と、町に残った元隊員を映す動画広告を実施。任期中に開く店や継ぐ仕事を示した結果、応募が3.1倍になった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約468万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
元隊員が町で開いた店の写真と任期後の家賃の目安を載せた広告を、都市のターミナル駅の柱に、募集の始まる1月と7月に各2週間出した。
目的・効果 都市に住む人に、任期の後も町で暮らせる道を知らせる。
金額 260万円(駅の掲出2回と制作)
2 動画広告・YouTube広告
町に残って店を開いた元隊員3人の1日を映す2分の動画を、YouTubeで移住や地方の仕事を調べた人に、募集期間の4か月に配信した。
目的・効果 任期の後の暮らしを見せ、協力隊の応募を3.1倍にする。
金額 160万円(4か月の配信と制作)

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