CASE #1820

工員を採れる見込みを地区ごとに数え、県外のメーカーの候補地の比較表に載った産業振興財団の施策

公共・自治体関連 TVCM 交通広告・OOH 広報・PR 認知・ブランディング

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概要

従業員120人の県の企業誘致を担う財団では、県外の大手メーカーが工場の候補地を比べるとき、進出後に工員を何人採れるかが読めず、候補から外されていた。首都圏と中京圏のCM、駅の掲出、広報を実施。通勤圏の人口と工業高校の卒業者数を示した結果、比較表に載るようになった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,800万円

1 TVCM

首都圏と中京圏の局の朝の経済番組で15秒のCMを秋に4週流し、工業高校の実習の場面と、通勤圏の人口から採れる工員の見込みを伝えた。

目的・効果県外のメーカーの経営層に人を採れる県と知ってもらう。

金額 900万円（2地域の局で4週の放映）

2 交通広告・OOH

東京駅と名古屋駅の新幹線の改札の近くに、地区ごとの通勤圏の人口と工業高校の卒業者数を並べた看板を半年出し、財団の窓口を載せた。

目的・効果出張するメーカーの立地の担当の目に留める。

金額 420万円（2駅で半年の掲出）

3 広報・PR

県内の地区ごとに、通勤圏の人口と工業高校・高専の卒業者数、県内に就職した割合を毎年集めて公表し、産業紙と経済誌に取り上げられた。

目的・効果メーカーの候補地の比較表に県の地区を載せてもらう。

金額 300万円（集計と発表の対応）