CASE #1846

地権者との交渉と契約を町から預かり、道路の用地の取得までを半年縮めた土地開発公社の施策

公共・自治体関連広報・PR サイト改善・LPO 顧客維持・LTV向上

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概要

従業員38人の県の土地開発公社では、用地の職員のいない町が、道路の改良を決めても地権者との交渉と契約を片手間で進め、着工までに何年もかかっていた。広報と、町の担当向けのページの作り替えを実施。測量の手配から契約までを預かる流れを示した結果、用地の取得までが半年縮んだ。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約420万円

1 広報・PR

受託した町の道路の用地で、交渉の始めから契約までの月数と地権者の数を年2回まとめて発表し、町村会の会報と地元の新聞に取り上げてもらった。

目的・効果町の担当に、用地の事務を任せる利点を伝える。

金額 80万円（集計と広報の代行）

2 サイト改善・LPO

町の担当向けのページを作り替え、事業の種類と地権者の数を入れると、受託の費用と取得までの月数の目安が出て、次の年度の分も続けて頼めるようにした。

目的・効果続けて頼んでもらい、取得までを半年縮める。

金額 300万円（ページの改修と試算）

デボノは、1846件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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