CASE #2300

帰れない人を受け入れるビルの備えと責任の線を先に示し、一時滞在の協定が区内に広がった防災の施策

公共・自治体関連交通広告・OOH 自社ウェビナー認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員125人の都心の区の防災の部局では、オフィスビルのオーナーが、受け入れた人の余震でのけがの責任と備蓄の費用を案じ、帰宅困難者の一時滞在施設の協定を見送っていた。駅の掲出と説明会を実施。備蓄の補助と責任の範囲を先に示した結果、協定を結ぶビルが区内に広がった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約450万円

1 交通広告・OOH

オフィス街の6駅に、地震で電車が止まった夜にビルのロビーで人を受け入れる場面と、協定を結んだビルの名を並べた広告を、9月と1月に1か月ずつ掲げた。

目的・効果ビルのオーナーとテナントに、一時滞在の協定を知ってもらう。

金額 240万円（6駅に2か月の掲出）

2 自社ウェビナー

ビルの運営と防災の担当向けに、3日分の水と食料、毛布の置き場、受け入れの手順と協定に書く責任の範囲を解くオンラインの説明会を年4回開き、備蓄の補助の申し込み方も答えた。

目的・効果協定を見送ってきたオーナーの心配を、前もって解く。

金額 160万円（説明会4回の運営）

デボノは、2326件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。