CASE #2326

町の給食を市の調理場で作って運び、小中学校の残食率を6ポイント下げた教育委員会の施策

公共・自治体関連自社ウェビナー MA・メールマーケティング顧客維持・LTV向上

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概要

従業員118人の市の学校給食の共同調理場では、近隣の町が給食センターの老朽化と調理員の不足で建て替えか委託かを決められず、献立の品数を減らしていた。町向けの説明会と配信を実施。事務の委託で町の分を作って運び、配送と残食の記録を返した結果、残食率が6ポイント下がった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約156万円

1 自社ウェビナー

近隣の町の教育委員会の給食の担当向けに、事務の委託の協議と規約の結び方、食数で分ける委託費の計算、配送の時刻の組み方を解く説明会を年4回開いた。

目的・効果建て替えか委託かを迷う町に、協議の手順と費用を示す。

金額 60万円（説明会4回の企画と運営）

2 MA・メールマーケティング

委託した町の教育委員会の担当と各学校に、翌月の献立、学校ごとの到着の時刻、献立ごとの残食の量の記録を月2回、1年間配信した。

目的・効果残食の多い献立を町と見直し、残食率を6ポイント下げる。

金額月額6万円（配信と記録の集計）

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