飲食・ホテルのBtoBマーケティング事例

従業員100〜500人の港で大型の食事処を営む会社では、クルーズの寄港地観光を組む大手の旅行会社が、数百人の昼食の人数を直前まで決められず、確定に手間取っていた。港の旅客ターミナルの看板と、手配の担当への配信を実施。人数の幅で席を押さえた結果、確定までが10日縮んだ。

従業員50人以下の、寺の近くで法事の後の会食を受ける和食の料理屋では、一周忌に使った施主が2年後の三回忌の時期を覚えておらず、直前に近くの別の店で済ませていた。施主宛ての手紙と、回忌に合わせた配信を実施。人数と献立の記録を残して示した結果、三回忌の会食の予約が27%増えた。

従業員1,000人以上のケータリング会社では、国際会議の主催団体が環境への配慮を問われ、食品ロスや使い捨ての器の量を報告できる業者を探しても、料理は品数で比べられていた。MICEの展示会、動画広告、公表を実施。食べ残しを量る形を示した結果、提案依頼が61%増えた。

従業員50人以下の、個室で接待を受ける割烹では、地元の中小企業の社長が一度は取引先との会食に使っても、次の接待では相手の好みを覚えた別の店に移っていた。経済紙の連載と、予約画面の作り替えを実施。前回の相手の苦手な食材と席順を残して示した結果、二度目の予約が53%増えた。

従業員1,000人以上の焼肉店を直営と加盟で営むチェーン本部では、居酒屋を多店舗で営む外食企業が、不振の店の転換を考えても、排煙の工事費を案じて焼肉を外していた。地方局のCMと、地方都市の駅の掲出を実施。転換した店の前後の月商を示した結果、外食企業9社が加盟した。

従業員1,000人以上のホテルチェーンでは、大企業が周年行事や社員総会で全国の社員を集める際、宴会場と客室を別々に探し、総務が宿を何軒も回っていた。本社街の駅の掲出、準備を映す動画広告、受入れの公表を実施。宿と宴会を一つの契約で受けた結果、24社の行事を任された。

従業員50人以下の、遍路道沿いで歩き遍路を泊める宿では、何回かに分けて歩く客が、翌年に続きを歩くとき、前夜を別の宿で過ごしていた。前回の客への手紙と、予約画面の作り替えを実施。駅からの迎えと荷物の預かりを示した結果、続きの前夜に泊まる客が19%増えた。

従業員100〜500人の都市型ホテルでは、宴会の料理を外の会場に運ぶケータリングを営むが、イベント制作会社が会場の電源や水場で足りるか分からず、見積の段階で他社に替えていた。会場ごとの条件表の資料と、取引先への配信を実施。出せる料理の範囲を示した結果、注文が28%増えた。

従業員1,000人以上の都心のビジネスホテルチェーンでは、大企業が地震の夜に本社へ残る初動の社員の寝る場所を決めておらず、会議室の床で過ごす計画だった。オフィス街の駅の掲出と、申込画面の改修を実施。歩いて行ける部屋を押さえる協定を示した結果、協定を結ぶ企業が22%増えた。

従業員50人以下の自炊の湯治宿を営む会社では、農閑期に毎年来ていた高齢の客が、車の運転をやめたのを機に来なくなっていた。地方紙の連載広告と、県庁所在地の駅とバスの掲出を実施。駅から出す送迎の便と、台所付きの部屋で10泊する暮らしを示した結果、前年の客の6割が再び来た。

従業員1,000人以上の温泉旅館を12館営む会社では、真空調理した会席を料理人の足りない小さな宿に卸すが、宿の主人が味を疑い、決めるまで半年近くかかっていた。旅館の業界展への出展と、宿の主人宛の封書を実施。自館の器で温めて盛る手順を示した結果、決めるまでが3か月縮んだ。

従業員1,000人以上の庁舎の職員食堂を受託する給食会社では、利用が減って撤退する事業者が続き、県や市が次の運営者を見つけられずにいた。自治体向けの出展と、管財の担当への配信を実施。来庁者にも開く献立を示した結果、新たな公募で声がかかった。

従業員100〜500人の、国立大学のある地方都市でビジネスホテルを営む会社では、入試の前泊を探す遠方の家族が試験会場までの道を知らず、駅前の大手チェーンを選んでいた。会場ごとの行き方を解く記事と、隣県の駅の掲出を実施。朝の道順を示した結果、前泊の宿として選ばれるようになった。

従業員100〜500人の2館を持つホテルでは、宴会場が空く一方、会場を持たない結婚式のプロデュース会社には持ち込みを嫌うホテルと見られ、候補に入らなかった。持ち込みの条件を解く記事と、プロデュース会社への封書を実施。音響や装花の搬入の時間を示した結果、下見が2倍になった。

従業員1,000人以上の空港に近いホテルチェーンでは、航空会社の乗務員の宿泊を契約で受けていたが、深夜着と早朝発の間に眠れないと組合から苦情が届き、契約の見直しを迫られていた。空港の掲出と、航空会社向けの契約の画面を実施。休息の段取りを示した結果、苦情が45%減った。

従業員100〜500人の地方のシティホテルでは、おせちを売り切っても、大晦日の受け取りの行列と重箱が冷蔵庫に入らない不満から、翌年は通販に移る家庭が多かった。購入者への配信と、駅の掲出を実施。受け取りの時間枠と段ごとに冷やす手順を示した結果、前年の購入者の6割が再び予約した。

従業員100〜500人の3館のホテルでは、バスツアーの昼食を受けても、到着が遅れると料理が冷め、バス会社が次の企画で立ち寄り先を替えていた。遅れに合わせる段取りの記事と、企画担当宛の封書を実施。到着の30分前の連絡で配膳する形を示した結果、立ち寄りをやめる会社が35%減った。

従業員1,000人以上のビジネスホテルチェーンでは、県が二次避難の受け入れ先を探しても、繁忙期と重なる不安から宿の側が協定を避け、期間や料金の条件も決まらなかった。県庁の近くの駅での掲出と、条件の公表を実施。受け入れる部屋数と食事を示した結果、受け入れ先に選ばれた。

従業員100〜500人の地方都市のホテルでは、四十九日の会食を宴会場で受けても、一周忌になると施主が寺の近くの料理店に移り、法要の会食が続かなかった。地域紙の広告と、施主の家への封書を実施。前回の献立と席次の記録を一周忌の2か月前に送った結果、7割の家族が再び選んだ。

従業員100〜500人の地方都市に4館を持つホテルの運営会社では、訪日の団体を手配するランドオペレーターが仮の人数で部屋を押さえ、出発直前の取消で部屋が空いていた。取引先への配信と、担当者宛の封書を実施。段階ごとに人数を確定させる日程を示した結果、直前の取消が30%減った。

従業員1,000人以上のホテルチェーンでは、実業団や大学の運動部の遠征が旅行会社経由の手配で、食事の調整もチームの栄養士が毎回宿と交渉していた。BSのスポーツ中継のCMと、空港と駅の掲出を実施。管理栄養士が組む献立を示した結果、毎季の遠征先に選ばれるようになった。

従業員100〜500人の国道沿いのビジネスホテルでは、休息を11時間取る決まりで長距離の運転手の宿泊が増えたが、大型車を停められるか分からず、運送会社が続けて使わなかった。物流の業界紙の広告と、運送会社への封書を実施。駐車枠の予約を示した結果、再利用が8割になった。

従業員100〜500人の温泉旅館では、修学旅行を扱う旅行会社の担当者が下見の後に体験や食事の対応を学校と詰めるのに手間取り、下見から決定まで半年かかっていた。教育旅行の商談会への出展と、担当者宛の封書を実施。体験の時間割と対応表を先に渡した結果、決定までが2か月縮んだ。

従業員50人以下のオフィス街のビジネスホテルでは、近くの大企業との法人契約が出張の割引にしか使われず、出張が減るたびに契約を解かれていた。災害時の部屋の優先を付けた契約の駅での掲出と、受け入れ訓練の公表を実施。帰宅できない社員の泊まり方を示した結果、解約が30%減った。