この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ
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概要
従業員1,000人以上の証券会社では、事業承継や自社株対策の相談が既存の口座顧客に偏り、新たなオーナー経営者との接点の少なさが課題だった。経済誌広告と封書DM、対面セミナーを組み合わせた施策を実施。税理士と共催して具体策を示した結果、事業承継の相談件数が3.7倍に増えた。
企業プロフィール:
金融
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約8,000万円
実施した施策
経営者が読む経済誌に、事業承継と自社株対策をテーマにしたカラー1ページ広告を毎月掲載。12回の連載形式で事例を紹介し、セミナー申込ページへの二次元コードを載せた。
目的・効果
経済誌経由のセミナー申込を毎月40件以上にする。
金額
3,000万円(カラー1ページを12回)
売上規模と創業年数で絞ったオーナー企業8,000社に、自社株評価の目安を示した冊子を同封した封書を年3回送付。セミナー案内と個別相談の予約はがきも同梱した。
目的・効果
DMからのセミナー申込と個別相談を合わせて年600件以上にする。
金額
1,200万円(冊子同封の封書を年3回)
主要都市の12会場で、税理士と共催するオーナー経営者向けの事業承継セミナーを開催。1会場40〜60名を集め、終了後に担当者との個別面談の時間を設けた。
目的・効果
参加者の個別面談率を40%以上にし、相談件数を前年の3.7倍にする。
金額
2,400万円(12会場の会場費と運営費)
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