CASE #8329

自社株評価の冊子を同封したDMで事業承継の相談件数を3.7倍に拡大した大手証券会社の施策

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上の証券会社では、事業承継や自社株対策の相談が既存の口座顧客に偏り、新たなオーナー経営者との接点の少なさが課題だった。経済誌広告と封書DM、対面セミナーを組み合わせた施策を実施。税理士と共催して具体策を示した結果、事業承継の相談件数が3.7倍に増えた。

企業プロフィール: 金融 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約8,000万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
経営者が読む経済誌に、事業承継と自社株対策をテーマにしたカラー1ページ広告を毎月掲載。12回の連載形式で事例を紹介し、セミナー申込ページへの二次元コードを載せた。
目的・効果 経済誌経由のセミナー申込を毎月40件以上にする。
金額 3,000万円(カラー1ページを12回)
2 DM・手紙
売上規模と創業年数で絞ったオーナー企業8,000社に、自社株評価の目安を示した冊子を同封した封書を年3回送付。セミナー案内と個別相談の予約はがきも同梱した。
目的・効果 DMからのセミナー申込と個別相談を合わせて年600件以上にする。
金額 1,200万円(冊子同封の封書を年3回)
3 展示会・リアルイベント
主要都市の12会場で、税理士と共催するオーナー経営者向けの事業承継セミナーを開催。1会場40〜60名を集め、終了後に担当者との個別面談の時間を設けた。
目的・効果 参加者の個別面談率を40%以上にし、相談件数を前年の3.7倍にする。
金額 2,400万円(12会場の会場費と運営費)

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