CASE #8248

経理担当向け資料とメール配信で月間55件の商談を引き出した法人カード・後払い決済会社の施策

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概要

従業員100〜500人の法人カード・請求書後払い決済会社では、資料請求は多いものの導入時期が先の企業が大半で、商談につながらず放置されていた。経理担当向けの資料と段階的なメール配信を実施。導入企業にも活用案内を同じ仕組みで送った結果、月間55件の商談を引き出した。

企業プロフィール: 金融 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,500万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
経費精算の手間削減、支払サイトの延長、インボイス対応など5テーマで資料を5本制作。企業規模別の導入事例と月次締めの作業時間の比較表を載せた。
目的・効果 資料のダウンロードを月400件にし、検討時期の近い企業を見つける。
金額 300万円(資料5本の制作費)
2 MA・メールマーケティング
資料請求者を導入時期と企業規模で4区分に分け、週1回のシナリオメールを8通配信。料金表の閲覧者を営業に通知し、導入企業には利用開始から3か月の活用案内を送った。
目的・効果 メール経由の商談を月55件にし、導入企業の利用額を伸ばす。
金額 初期費用100万円+月額50万円(MAツールとシナリオ設計)

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