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概要
従業員1,000人以上の大手信託銀行では、企業年金の制度移行を検討する企業から相談先として挙がらない場面が増え、受託の更新にも影響が出ていた。経済番組のテレビCMと人事・財務担当者向けの広報を実施。制度移行の支援実績を発信した結果、相談先としての想起を取り戻した。
企業プロフィール:
金融
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約9,000万円
実施した施策
経済ニュース番組の提供枠で15秒CMを年2期、計80本放映。企業年金の制度移行を支えた実績を、人事担当者の声で伝える2本のCMを制作した。
目的・効果
人事・財務担当者の企業年金の相談先としての想起率を15%から25%に上げる。
金額
6,000万円（放映費と制作費）
人事・財務の専門誌向けに、企業年金の移行事例の取材を年12件獲得。四半期ごとに制度改正の解説資料を記者へ届け、受託先企業向けの説明会も年4回開いた。
目的・効果
既存の受託先の更新率を98%以上に保ち、新規の相談を年40件にする。
金額
月額150万円（広報代行と資料制作）
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