CASE #8569

申込フォームの改善で法人カードの獲得単価を24%抑えた発行会社のサイト改善戦略

金融サイト改善・LPO Web広告・リスティング MA・メールマーケティングリード獲得リードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員100〜500人の法人カード発行会社では、検索広告から申込ページに来た中小企業が入力途中で離脱し、獲得単価が上がり続けていた。申込ページの改善と検索広告の見直し、発行後のメール配信を組み合わせた施策を実施。入力項目を減らした結果、獲得単価を24%抑えた。

企業プロフィール: 金融｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約3,000万円

1 サイト改善・LPO

申込フォームの入力項目を28から14に減らし、決算書の提出を後回しにできる形へ変更。ABテストを月2本続け、離脱の多い画面を毎週見直した。

目的・効果申込完了率を1.5倍にし、獲得単価を前年比24%下げることを目標とした。

金額月額30万円（LPO運用代行）

2 Web広告・リスティング

「法人カード審査」「経費精算カード」など意図の強い語句に予算を寄せ、成果の低い語句を月100語ほど除外。業種別の広告文を8種類用意した。

目的・効果検索広告経由の申込を月300件確保し、クリック単価を抑える。

金額月額150万円（広告費＋運用代行費込み）

3 MA・メールマーケティング

カード発行から90日間、経費精算ソフトとの連携方法や追加カードの発行手順を6通のメールで案内。利用のない会社には担当者が電話でフォローした。

目的・効果発行後90日以内の利用開始率を80%以上にし、追加カードの発行を増やす。

金額初期費用50万円＋月額20万円（MAツール）