SaaS・クラウドサービスのBtoBマーケティング事例

従業員50人以下の葬儀社向けの施行管理クラウドの会社では、地方の葬儀社が生花や返礼品、仕出しの発注を電話とファクスで回し、通夜の前の夜に事務が集中していた。発注の手間を数える封書と、検索広告を実施。1件の葬儀で出す発注の数を先に示した結果、導入の相談が30%増えた。

従業員50人以下の研究費管理クラウドの会社では、大学の研究支援課が立替払いの精算と残額の確認を表計算で回し、切り替えを先送りしていた。研究支援の展示会への出展と、精算の手順をまとめた資料を実施。研究者が残額を自分で見られる画面を示した結果、試用する大学が2.4倍になった。

従業員100〜500人の習い事教室向けの月謝管理クラウドの会社では、個人のピアノ教室や書道教室が現金の月謝袋と手書きの台帳で回し、移る理由を見つけられずにいた。集金の悩みに答える記事と、検索広告を実施。口座振替の手数料を生徒数ごとに示した結果、申込が月間60件になった。

従業員100〜500人の来訪者の受付と入館証を出すクラウドの会社では、総務の展示会で名刺を集めても、内線電話の受付を変える理由が伝わらず商談が続かなかった。展示会での実演と、名刺を渡した人への配信を実施。来訪の多い曜日の受付の手間を数えて返した結果、出展後の商談が2倍になった。

従業員50人以下の外国人社員の在留期限を管理するクラウドの会社では、表計算で期限を管理する中小企業に更新漏れの怖さが伝わらなかった。在留期限で調べる人事への検索広告と、登録画面の見直しを実施。カードを撮れば期限が入ると見せた結果、試用の申込が月間24件になった。

従業員1,000人以上の外部人材への発注を管理するクラウドの会社では、フリーランス新法の後も現場が口頭で頼む大企業が多く、導入が進まなかった。BSのCM、発注の実態の公表、取引条件の講座を実施。部署ごとの発注の漏れを数えて見せた結果、取引管理の相談先に選ばれた。

従業員100〜300人の安全書類を作って集めるクラウドの会社では、地場の元請が協力会社に紙の作業員名簿を出させ、現場ごとに同じ書き写しを続けていた。名簿を持ち込める建設の展示会の出展と、書類の名で引ける記事を実施。取り込む手間を見せた結果、有償の契約が1.8倍になった。

従業員1,000人以上の健診とストレスチェックを管理するクラウドの会社では、50人未満の事業場も義務になるのに、店の多いチェーンが対象を数えずにいた。小さな店も対象と告げるCM、人事向けの講座、費用が出る画面を実施。対象の店舗数を先に数えた結果、商談が2.1倍になった。

従業員1,000人以上の安否確認システムの提供会社では、地震の後に比較の検索が増えても、他社の料金表と並べられて決まらずにいた。返信が集まる場面のCM、比較の検索への広告、人数で月額が出る画面を実施。1人あたりの月額まで先に見せた結果、商談が2.3倍になった。

従業員1,000人以上の社用車の飲酒の確認を記録するクラウドの会社では、白ナンバーで検知器が義務になっても、紙で済ませる事業所が多く、直行直帰の確認が抜けていた。朝の点検に列ができるCMと、義務の語への出稿を実施。出先から確かめる形を見せた結果、申込が2.2倍になった。

従業員100〜500人の保育園向けに登降園と連絡帳のアプリを出す会社では、補助金で入れた園が紙の連絡帳と二重に書き、年度の途中で使わなくなる例が多かった。昼寝の時間の保育士を映す動画と、補助の手引き、導入後の配信を実施。紙をやめる順番まで渡した結果、翌年も使う園が9割になった。

従業員50人以下の食品表示ラベルを作るクラウドの会社では、道の駅や直売所に卸す加工所が、栄養成分の計算を外に頼み、新商品のたびに表示が遅れていた。地方の食品商談会での実演と、配合を入れて試せる画面を実施。重さから表示が出るまで見せた結果、試用の申込が月間40件になった。

従業員1,000人以上の運送会社向けの点呼のクラウドの会社では、自動点呼の制度が広がっても要件が分からず、夜間の点呼に管理者が残り続けていた。深夜の点呼のCMと、制度の語への出稿、要件を解く講座を実施。営業所の数で段取りを示した結果、導入の相談が月間85件になった。

従業員10〜30人の飲食店と食品工場向けにHACCPの記録アプリを作る会社では、無料版は広がっても紙の記録表に戻る店が多く、有料への切替が伸びなかった。立入の前に打つ語への出稿と紙の表を写す画面、途切れた店への配信を実施。有料の切替が2.3倍になった。

従業員1,000人以上の飲食店の予約と席を管理するクラウドの会社では、無断キャンセルの被害が年間2,000億円と言われながら、紙の台帳と電話で足りていると考える店が多く、有償への切り替えが進まなかった。電話が鳴り続ける場面のCMと、空席を埋める動画、検索への出稿を実施。直前に空いた席がどう埋まるかをそのまま映した結果、月額の契約が2.4倍になった。

従業員1,000人以上の化学物質の安全データシートと法の該当を管理するクラウドでは、対象の物質が段階的に増えているのに、扱う側は自社は関係ないと思い込んでいた。持参した安全データシートをその場で判定する出展と、物質名から引く出稿、施行までの間に届く配信を実施。該当する物質の数を先に示した結果、有償契約が年間1,800社になった。

従業員50人以下の整備工場の車検の満了日を管理して案内を出すクラウドでは、紙の台帳からの最初の移し替えが終わらず半年で使われなくなり、解約を言われないまま更新の時期に切られていた。使われなくなった割合まで出す公表と、台帳をその場で移す出展を実施。使われなくなった側の実数まで開いた結果、入力が続く工場が9割になった。

従業員50人以下の町工場向けに、図面から見積金額を出すクラウドを売る会社では、加工賃の定価を公表する工場がほとんど無いため相場が分からず、ソフトで出せるという発想自体が現場に無かった。相場を調べる語への出稿と、画面の作り替えを実施。図面を1枚入れるだけで概算が出るようにした結果、有料の契約が年間180社になった。

従業員1,000人以上の経費精算と法人カードを一体で出しているクラウドの提供会社では、電子帳簿保存法の対応は済ませたと考える会社が多く、比較の土俵に上がれないことが続いていた。立て替えた金が戻らない場面を映すCMと、保存要件のどこで運用が外れるかを自分で確かめられる確認表を配布。済んだつもりの穴を先に見せた結果、有償契約が年間1,200社になった。

従業員1,000人以上の請求書を受け取る側の業務を担うクラウドの会社では、製品の名前は知られていても、受け取りを一か所にまとめるという考え方自体が経理の外に伝わっておらず、稟議が部門の段階で止まっていた。全国のテレビCMと通勤時間帯の駅の掲出を実施。月末に紙を探し回る場面をそのまま映した結果、有償の契約が年間720社になった。

従業員100〜500人の輸出入の書類作成から通関業者とのやり取りまでを扱うクラウドを提供する会社では、担当が交代すると引き継げない状態にあっても、今のやり方で回っていると言われ検討が動かなかった。調べ物に答える記事の公開と、自社の伝票を持ち込んで通す勉強会を実施。入力が一度で済む差をその場で見せた結果、2年目も続く契約が93%になった。

従業員100〜500人の学校法人向けに校務を支えるシステムを出す企業では、現場の教員が困っていても予算を持つ事務局に話が上がらず、検討が学年の切り替えまで止まっていた。校務の時間を測った調査の公表と、事務局長宛の書状の送付を実施。何にどれだけ時間が取られているかを業務別に示した結果、導入が年間180法人に増えた。

従業員100〜500人の製造業向けに図面と技術文書を管理するしくみを売る会社では、無料で試す申し込みは集まるのに、設計部門だけの話で止まり、購買や品質の部署まで広がらないまま解約されていた。探す時間を実測する勉強会と、型番や図番の検索への出稿を実施。試用の期間に部署をまたいだ探し方を一緒に決めた結果、有償の契約が年間210社になった。

従業員100〜500人の産業廃棄物の管理システムを出す企業では、紙の伝票で回している会社が多く、義務の対象かどうかも分からないまま先送りされていた。環境の展示会での実物の伝票を使った出展と、排出事業者宛の封書の送付を実施。どこから電子が義務になるかを数量の境目で示した結果、新規の利用が年間360社に増えた。