概要
従業員100〜500人の産業廃棄物の管理システムを出す企業では、紙の伝票で回している会社が多く、義務の対象かどうかも分からないまま先送りされていた。環境の展示会での実物の伝票を使った出展と、排出事業者宛の封書の送付を実施。どこから電子が義務になるかを数量の境目で示した結果、新規の利用が年間360社に増えた。
企業プロフィール: SaaS・クラウドサービス ｜ 100人～999人 ｜ 10億円～100億円未満 ｜ マーケティング予算規模: 年間約2,500万円
実施した施策
環境と廃棄物の展示会に、年3回・各2小間で出展した。画面を映す形をやめ、来場者が持ってきた7枚つづりの紙の伝票を受け取り、同じ内容を登録して控えが戻るまでを目の前で通し、かかった時間を紙と並べて記録して渡した。
目的・効果 1回で200社の伝票を通し、紙のままの会社に置き換えの手触りを持たせる。
金額 1,020万円（年3回・各2小間の出展料とブース施工費）
特別管理産業廃棄物を出す事業場を持つ企業の環境と総務の責任者宛に、封書を年2回・計1,200通送付した。機能の案内をやめ、年間50トンという義務の境目と、不交付や保存義務の違反に科される罰則を1枚にし、紙の伝票の実物を同封した。
目的・効果 返信率を6%にし、出展と合わせて新規の利用を年間360社にする。
金額 180万円（年2回・計1,200通の封書＋伝票の実物の同封）
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