SaaS・クラウドサービスのBtoBマーケティング事例

従業員50人以下の学習塾向け運営管理SaaS提供企業では、個人塾への営業手段が紹介に限られ、新規の試用申込が月数件にとどまっていた。塾長が検索する業務課題の語句への広告出稿とステップメールを実施。試用中の設定支援を厚くした結果、無料試用の申込を月間15件獲得した。

従業員1,000人以上の電子帳票配信SaaS提供企業では、後発の競合と比較されやすく、経理部門での認知不足が課題だった。主要駅の交通広告と検索広告、業種別の資料を組み合わせた施策を実施。駅広告で社名を浸透させ検索広告で資料へ誘導した結果、資料請求数が前年比1.6倍になった。

従業員100〜500人の建設業向け安全書類作成SaaS提供企業では、トライアル企業が協力会社への展開でつまずき、有料プランに移る例が少ないことが課題だった。操作動画とトライアル企業向けウェビナーを実施。協力会社の招待手順を示した結果、有料プランへの移行数が3.3倍になった。

従業員50人以下の店舗向けシフト管理SaaS提供企業では、検索広告からの申込が頭打ちで、店長に製品を知ってもらう手段が乏しいことが課題だった。短尺の動画広告とLPの改善を実施。動画で操作の簡単さを伝え、申込項目を絞った結果、無料試用の申込を月間28件に伸ばした。

従業員100〜500人の契約書管理SaaS提供企業では、導入後に法務以外へ利用が広がらず、更新時の解約が課題だった。既存顧客向けの活用ウェビナーとメール配信を実施。部門ごとの使い方を月2回示し、未活用の機能をメールで案内した結果、年間解約率を42%削減した。

従業員1,000人以上の経費精算SaaS提供企業では、競合の広告が増え、比較検討の段階で自社名が候補に挙がらないことが課題だった。TVCM、駅広告、検索広告を組み合わせて実施。電子帳簿保存への対応時期に合わせて経理担当者に名前を届けた結果、指名検索数が1.5倍に伸びた。

従業員500〜1,000人の飲食店向けPOS・予約SaaS企業では、Web広告中心の集客で個人店に認知が広がらず、デモ申込が伸び悩んでいた。テレビCMとリスティング広告を連動させて実施。放映期間に合わせてサービス名の検索広告を強化した結果、デモ申込を月間70件獲得した。

従業員100〜500人の建設現場向け施工管理SaaSの提供企業では、検索広告が頭打ちで、紙やホワイトボードで管理する中小工務店に届いていなかった。現場の様子を映した動画広告と操作実演ウェビナーを実施。現場監督が使う場面を見せた結果、無料トライアル申込が月間50件に増えた。

従業員1,000人以上の勤怠管理SaaSの提供企業では、中小企業の労務担当者の間で認知が低く、比較検討の候補に入れないことが課題だった。地上波CMと交通広告で認知を広げ、検索広告で資料請求を取る施策を実施。法改正の前に出稿を集中させた結果、資料請求数が2.1倍に伸びた。

従業員100〜500人の建設業向け施工管理アプリの会社では、無料トライアルの申込が展示会の時期に偏り、月ごとに安定しなかった。工事写真や日報の悩みを扱う記事と検索広告の見直しを実施。現場監督が検索する語に記事と広告をそろえた結果、トライアル申込が月間120件で安定した。

従業員100人以下の請求書受領・経費精算SaaS企業では、汎用語の検索広告に予算が偏り、リード単価が4.2万円に達していた。検索語を比較検討段階の語に絞り、受け皿のページを用途別に作り直す施策を実施。インボイス対応などの語ごとに入口を分けた結果、リード単価が38%削減された。

従業員500〜1,000人の勤怠管理SaaS企業では、汎用の検索語に広告費が集中し、商談1件の獲得費用が上がっていた。業種別の検索広告への組み替えと、法改正を扱うウェビナーの定期開催を実施。シフト制の業種に絞った訴求と個別相談の案内を続けた結果、商談獲得単価が45%下がった。

従業員1,000人以上の総会の手続きのクラウドを出すSaaSの会社では、親族で株を分け持つ同族の会社が、総会を開いたことにして議事録を作らず、融資の審査で写しを求められて署名を集め直していた。広告と公表と記事を実施。署名を画面で残した結果、395社が写しを即日で出せた。

従業員100人以下のLGWANの接続の口を持つSaaSの会社では、自治体へ業務のクラウドを売り込む社員十数人のSaaSの会社が、入札で庁内から使えることを求められても、自前の回線の費えを出せず見送った。CMと記事を実施。接続の口を相乗りさせた結果、準備が8週間縮んだ。

従業員1,000人以上の銀行の事務のクラウドを出すSaaSの会社では、店ごとに貸金庫を置いてきた地方銀行が、取り扱いを終える際に利用者と電話で来店の日を決め、窓口の混む日に来店を重ねていた。講座と配信を実施。通知を画面で回した結果、手続きが約31日から約21日になった。

従業員100〜500人の解体の段取りのクラウドの会社では、施主から建物の解体をまとめて任される解体の会社が、残す塀の図が改まっても外注の班が古い紙の図で壊し、搬出の車を近所と決めた刻限の外に入れていた。講座と封書を実施。職長の手元へ出した結果、384棟が期日に更地になった。

従業員100〜500人の屋内の遊び場の受付のクラウドを出す会社では、週末に親子で混む屋内のトランポリンの館を各地に持つ会社が、入口で親が紙の同意書を子の分まで書き、跳ぶ枠に遅れる列が通路へ延びていた。見本市と検索広告を実施。来る前に家で署名を済ませた結果、待ちが29%減った。

従業員1,000人以上の本人確認のクラウドを出すSaaSの会社では、登記と会社の設立を手続きする司法書士と行政書士の個人の事務所が、遠方の依頼人を呼ぶか出張するしかなく、日の調整で登記を遅らせていた。頁の改修と講座を実施。スマホで確かめた結果、延べの来訪が26%減った。

従業員100〜500人の駐車場の料金を決めるクラウドの会社では、街なかの空き地に数千の時間貸しの駐車場を置く会社が、料金を年に数回しか変えず、近くで試合のある日は満車で車を返し、平日の昼は空いていた。講座と検索広告を実施。時間ごとの料金を示した結果、照会が月間46件になった。

従業員100〜500人の社員の親睦会の会計をクラウドで出す会社では、親睦会の会計を総務が兼ねる社員数十人の会社が、手書きの帳面と封筒で会費と見舞金を回し、担当が替わるたびに残高が合わずにいた。記事と配信を実施。残高を社員が見られる形にした結果、有料の版の解約が27%減った。

従業員1,000人以上の年末調整の書類を集めるクラウドの会社では、数百社の給与の計算を預かる代行の会社が、11月に紙の申告が束で届き、空欄と添付の漏れを電話で問い返して夜まで残っていた。講座と頁と公表を実施。不備を画面で返した結果、年約4万人から約10.8万人を扱った。

従業員50人以下の句会の画面をクラウドで出す会社では、月に一度の句会を世話する俳句の愛好者が、会員の短冊を清記の用紙へ書き写し、互選の点を手で数え、転居した会員や足を痛めた会員が退いていた。記事と頁の改修を実施。スマホで選べる形を示した結果、照会が月間44件になった。

従業員500〜1,000人の規約の承諾を記録するクラウドの会社では、料金と規約を年に数回見直す中小のSaaSの会社が、値上げの後に利用者から同意していないと言われ、誰がどの版に承諾したか示せずにいた。検索広告と配信を実施。版ごとの承諾を時刻つきで残した結果、得意先が53%増えた。

従業員1,000人以上の車の販売会社の業務のクラウドを出す大手では、新車を各地の店で売る販売会社のグループが、注文から数か月待つ客にいつ届くのかと電話で聞かれ、営業が作り手の窓口へ聞き直していた。配信と頁と公表を実施。段階を客のスマホへ知らせた結果、電話が26%減った。