SaaS・クラウドサービスのBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の経費精算クラウドの大手では、中堅企業の経理部門で競合製品が先に想起され、比較の候補に入れないことが課題だった。経理担当者の月末業務を描いた企業CMと、ターミナル駅の交通広告を展開。経理部門の悩みに絞った訴求で、指名検索数は前年比1.6倍となった。

従業員100〜500人の小売・飲食向け勤怠・シフト管理クラウドの提供企業では、無料トライアルの申込が伸びないことが課題だった。業態別LPの制作と検索広告の再設計、申込者へのステップメールを実施。3業態で訴求を分けた結果、無料トライアル申込は月間48件に達した。

従業員50人以下の建設現場向け施工写真管理アプリの提供企業では、無料試用から本契約への移行が低く、獲得単価の高さが課題だった。申込画面の見直しと、試用中の現場監督向けウェビナーを実施。電子黒板や帳票出力を試用中に体験してもらった結果、本契約の獲得単価を36%削減した。

従業員1,000人以上の中小企業向け会計クラウドの大手では、Web広告の単価が上がり、税理士経由以外の新規利用者の伸びが鈍っていた。決算期前に企業CMと主要駅のポスターを同じ訴求で実施。経理の手間が減る場面を繰り返し見せた結果、指名検索数が前年同期の2.2倍に伸びた。

従業員100〜500人の契約書管理クラウドの提供企業では、Webからの問い合わせが料金比較に偏り、商談につながる相談が少なかった。契約更新の実務資料と解説記事、資料請求者へのメール育成を実施。関心の高い先に営業がデモを案内した結果、月間27件の商談を実現した。

従業員50人以下の美容室向け予約・顧客管理アプリの提供企業では、資料請求は集まるが、操作が想像できず試用に進む店が少ないことが課題だった。検索広告の見直しと導入店オーナーが登壇するウェビナーを実施。実際の画面で予約の流れを見せた結果、月間36件の無料試用申込を集めた。

従業員1,000人以上の人事労務クラウドの大手では、中堅企業の人事部門で後発の競合と比べられる場面が増え、指名検索の伸び悩みが課題だった。人事担当者に向けた企業CMと主要駅の駅貼り広告を実施。手続きの電子化で窓口業務が減る場面を両方に使った結果、指名検索数1.3倍を実現した。

従業員500〜1,000人の経費精算クラウドの提供企業では、資料請求は多いものの比較検討で止まり、商談に進む見込み客の少なさが課題だった。経理実務のウェビナーと事例メール、操作デモの動画広告を実施。ウェビナーの終わりに個別デモの予約枠を設けた結果、月間28件の商談を実現した。

従業員50人以下の建設現場の写真管理アプリの提供企業では、契約後に現場で使われないまま解約する工務店が多く、契約1年以内の解約率の高さが課題だった。活用ページの作り直しと契約者向けの広告を実施。撮影から台帳出力までの手順を工種ごとに示した結果、解約率31%削減を実現した。

従業員1,000人以上の電子契約サービスの大手では、導入企業の契約相手が紙での締結を求め、利用件数が伸び悩むことが課題だった。取引先の経営層に向けたテレビCMと主要駅の交通広告を実施。受け取る側の手間が減ることを訴えた結果、指名検索数1.7倍を実現した。

従業員100〜500人の取引先の与信管理クラウドの提供企業では、資料請求の多くが情報収集の段階で止まり、商談への移行が課題だった。与信実務の解説ウェビナー、段階配信のメール、解説記事を実施。参加者の関心テーマに応じて個別相談へ案内した結果、商談数2.5倍を実現した。

従業員50人以下の歯科医院向け予約・問診クラウドの提供企業では、検索広告の問い合わせが他業種向けシステムとの比較に偏り、院長からの資料請求が伸びないことが課題だった。検索語の絞り込みと院長向け資料の制作を実施。歯科特有の問診を前面に出した結果、資料請求数18%増を実現した。

従業員1,000人以上の人事労務クラウドの大手では、機能面の差が見えにくくなり、中堅企業の人事部門で比較検討の候補に挙がらないことが課題だった。TVCMと人事専門誌への連載広告を実施。手続きの電子化で生まれる時間を伝え続けた結果、人事担当者の第一想起を獲得した。

従業員500〜1,000人の経費精算クラウドの提供企業では、比較サイト経由の資料請求が価格比較で終わり、経理部門との商談につながらないことが課題だった。経理担当者向けの実務ウェビナーと動画広告を実施。実務解説を軸に視聴者を個別相談へ誘導した結果、商談数2.6倍を実現した。

従業員50人以下の建設現場の写真・図面管理アプリの提供企業では、無料トライアルが現場で使われないまま終わり、有料契約に進まないことが課題だった。検索広告と記事の見直しに加え、トライアル後の案内ページを改修。初回の使い方を3手順で示した結果、有料契約を月間28件獲得した。

従業員1,000人以上の中小企業向け会計クラウドの大手では、Web広告の獲得単価が年々上がり、顧問先に製品を薦める税理士事務所での想起も伸び悩んでいた。税理士事務所と経営者に向けた企業CMと動画広告を実施。決算期前に接触を重ねた結果、指名検索数1.4倍を実現した。

従業員100〜500人の電子契約・契約書管理SaaSの提供企業では、法務部門の検討が長く、資料請求が商談に進みにくいことが課題だった。契約実務をテーマにしたウェビナーと資料、段階別のメール配信を実施。検討段階に応じて情報を届けた結果、月間30件の商談確保を実現した。

従業員50人以下の飲食店向けシフト管理アプリの提供企業では、検索広告からの無料試用の申込みが伸びず、獲得単価が上がり続けることが課題だった。検索広告の語句の見直しとLPの改修を実施。比較検討中の店長に向けて料金と導入手順を先に示した結果、獲得単価18%削減を実現した。

従業員1,000人以上の人事労務クラウドの大手提供企業では、中堅企業の人事部門での認知が競合に劣ることが課題だった。法改正対応を題材にしたTVCMと受け皿のウェビナー、メールでの育成を実施。放映期間に合わせて解説回を増やした結果、ウェビナー申込数が2.4倍になった。

従業員500〜1,000人の経費精算SaaS提供企業では、検索広告の入札単価が上がり続け、資料請求1件あたりの獲得単価が高止まりしていた。経理担当者に向けた動画広告と業種別LPの改善を実施。動画の訴求ごとに遷移先のLPを分けた結果、動画広告経由のCPAを33%削減した。

従業員50人以下の専門工事会社向け工程管理アプリ提供企業では、無料試用の後、職人への展開でつまずき本契約に進まない会社が多かった。検索広告の見直しと試用中の会社向けの月例ウェビナーを実施。使い始め方を実演で示し、試用中の疑問に答え続けた結果、本契約に進む流れを作った。

従業員1,000人以上の勤怠管理SaaS提供企業では、多店舗チェーンの本部決裁者への認知が低く、大型案件の商談が少なかった。TVCM、シフト作成の手間を描いた動画広告、業態別LPの改善を実施。本部向けの資料請求を増やした結果、チェーン本部との商談獲得に成功した。

従業員100〜500人の契約書管理SaaS提供企業では、法務部門の比較検討が長く、資料請求が商談に進まないことが課題だった。法務担当者向けの月例ウェビナーとステップメールによる育成施策を実施。視聴テーマに合わせて導入事例を送り分けた結果、月間商談数が2.3倍になった。

従業員50人以下の飲食店向け発注管理SaaS提供企業では、紹介以外に新規の獲得経路がなく、月ごとの申込数の波が大きいことが課題だった。発注業務の悩みに答える解説記事と検索広告の配信を実施。記事と広告から無料試用の申込へ導いた結果、毎月安定して申込を得る経路を確立した。