概要
従業員1,000人以上の経費精算と法人カードを一体で出しているクラウドの提供会社では、電子帳簿保存法の対応は済ませたと考える会社が多く、比較の土俵に上がれないことが続いていた。立て替えた金が戻らない場面を映すCMと、保存要件のどこで運用が外れるかを自分で確かめられる確認表を配布。済んだつもりの穴を先に見せた結果、有償契約が年間1,200社になった。
企業プロフィール: SaaS・クラウドサービス ｜ 1,000人以上 ｜ 100億円以上 ｜ マーケティング予算規模: 年間約1.2億円
実施した施策
15秒のCMを首都圏と関西の局で3か月流した。映すのは製品の画面ではなく、出張の費用を立て替えたまま2か月戻ってこない社員の財布にした。経理を責める描き方は避け、締切と承認が重なる月末の机だけを見せて、最後に社名を出す構成にした。
目的・効果 立て替えの負担を経理ではなく現場の問題として思い出してもらい、比較の候補に残る。
金額 8,400万円（15秒CMの制作費と2地区3か月分の放映料）
電子取引のデータ保存の要件を、自社の運用がどこで外れるかを順に確かめる表にした。紙に出して保管しているもの、検索の条件が足りないもの、猶予の扱いのままのものを分けて置き、当てはまった数だけが最後に出る形にした。全24問で、配布は業種と従業員数の2項目だけで受け取れるようにした。
目的・効果 対応済みと考えている会社に穴を自分で見つけてもらい、年間1,200社の有償契約につなげる。
金額 180万円（確認表の制作と税理士法人の監修）
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