CASE #4140

揺れると電気を切る器具を木造の家々に備えさせ、地区の設置の比率を4ポイント上積みした施策

公共・自治体関連 DM・手紙広報・PR 認知・ブランディング

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概要

従業員17人の近畿の市で地震の備えを受け持つ防災の係では、木造の家が軒を連ねる地区の住民が、揺れの後に戻った電気から火が出る怖さを知らず、補助があっても申請と取付けの手間から見送っていた。封書と地元紙への発信を実施。組合が日を決めて付けた結果、設置が4ポイント増えた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約296万円

1 DM・手紙

地区の全戸へ、通電の火事の起こり方と器具の働き、補助の申請を省き組合が付けること、取付けの日を選ぶ返信の葉書を入れた封書を年2回送った。

目的・効果地区の世帯の設置の比率を、約9%から4ポイント高める。

金額 145万円（封書2回の制作と発送）

2 広報・PR

地元紙とケーブルテレビへ、揺れの後の通電の火事の例と、電気工事の組合が日を決めて分電盤に器具を付ける様子を公開し、町丁ごとの説明の会の日取りも伝えた。

目的・効果住民に、揺れの後に戻る電気の怖さを知ってもらう。

金額 105万円（働きかけと公開）

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