CASE #3740

県債で賄う学校と橋を投資の担当へ語り、地元の外の買い手の比率を13ポイント底上げした施策

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概要

従業員37人の西日本で県債を発行する県の財政課では、県債の中身を知る手立ての無い運用の担当が、決算の数字だけで財政を見て、金利の上乗せを求め、買い手が地元の銀行に偏っていた。説明会と封書を実施。県債の使い道を語った結果、県外の買い手の比率が13ポイント上がった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約216万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
運用会社の債券の担当向けに、県債で建てる学校と橋、借入れの残高と返す見通し、災害の時の資金の手当てを語る説明会をオンラインで年4回開いた。
目的・効果 運用の担当に、県の財政と県債の使い道を知ってもらう。
金額 110万円(説明会4回と録画)
2 DM・手紙
全国の運用会社と金融機関の債券の担当へ、県の公表の数字に限った年次の資料と説明会の案内を封書で年2回送り、利回りは請け合わないと記した。
目的・効果 市場で募る県債の県外の買い手の比率を、13ポイント高める。
金額 70万円(封書2回の制作と発送)

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