CASE #3953

電話機とホームページの長いリースの勧誘に返す一言を札に刷り、店主がその場で断ち切った施策

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概要

従業員29人の九州の市で商工と消費生活の相談を所管する課では、勧誘の電話で長いリースを結ばされる市内の店主が、「今の電話が使えなくなる」と言われ5〜7年の契約に判を押し、解約も断られていた。CMと封書を実施。断りの一言を札に刷った結果、その場で断る店主が広がった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約458万円

実施した施策

1 TVCM
店で勧誘の電話を受けた店主がレジの横の札を見て断る15秒を作り、佐賀の局の日曜夕方の情報番組を8週提供し、スポットを40本流した。業者の名は挙げない。
目的・効果 市内の店主に、判を押す前に市へ確かめる番号を知ってもらう。
金額 240万円(8週の提供とスポット)
2 DM・手紙
市内の店と個人事業主の約4,000宛に、断りの一言と市の番号を刷った札と、5〜7年のリースを勧める手口の例を入れた封書を年2回送った。クーリング・オフの可否は個々に判断する。
目的・効果 勧誘の電話でその場で判を押さない店主を市内に広げる。
金額 160万円(年2回・約4,000宛の封書)

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