CASE #3846

市外に暮らす山林の地主へ杭の写真と図面を郵便で託し、境界の確認を7週間で終えるようにした施策

公共・自治体関連 DM・手紙ホワイトペーパー・お役立ち資料リードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

無料で相談する

概要

従業員34人の東北の山あいの市で地籍調査を進める係では、相続した山林から遠く離れて暮らす地主が、立会いの通知が届いても来られず、土地の場所も分からないまま返事をせず、境界が決まらずにいた。封書と手引きを実施。杭の写真と図面で確かめる形にした結果、7週間で終えた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約196万円

1 DM・手紙

市外の地主へ、現地の杭の位置の写真と図面、境界の候補の説明を入れた封書を調査の区域ごとに年2回送り、書面とオンラインで確かめる道を示した。

目的・効果立会いに来られない地主にも、境界を確かめてもらう。

金額 80万円（封書2回）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

遠くからでも境界を確かめる手順と、境界が決まらないまま残る時の困りごとを書いた手引きを冊子とPDFで配った。境界は隣の地主との確かめで決まると明記した。

目的・効果通知から境界の確認を終えるまでを、7週間にする。

金額 90万円（手引きの制作と配布）

デボノは、3846件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。