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概要
従業員35人の中部の市の防災の部局では、新築の和室が減り張り替えの細る畳店が、避難所へ畳を出す取り決めや費用の払いを知らず手を挙げずにいて、市も体育館が冷えて眠れないと言われていた。封書と広告を実施。畳店の組合と協定を結んだ結果、1年で296枚が避難所に入った。
企業プロフィール:
公共・自治体関連
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約168万円
実施した施策
組合の会員の畳店宛に、避難所へ畳を出す協定の中身と1枚ごとの借り上げの料金と運び賃、年1回の訓練の日程を入れた封書を年2回送った。
目的・効果
畳店に、協定と費用の払い方を知ってもらう。
金額
60万円(封書2回)
「畳店 災害 協定」「避難所 畳 提供」など畳店と組合の役員が調べる語に絞り、協定の頁への広告を1年間出した。避難所の開設の判断は市と添えた。
目的・効果
訓練と大雨の避難で、1年に296枚を体育館へ入れる。
金額
月額7万円(1年間)
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