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概要
従業員18人の関東の市で月2回の市報を発行する広報の係では、自動錠のマンションへの配布を案じる新聞の販売店の組合が、自治会の加入が減り届かない世帯が増えても、配り漏れの苦情を一手に負うのを恐れていた。封書と説明の会を実施。入館の許しを市が取り付けた結果、全戸に入った。
企業プロフィール:
公共・自治体関連
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約324万円
実施した施策
会員の販売店の店主へ、町丁ごとの世帯の数と集合住宅の一覧、月2回の配布の条件、配り漏れの連絡は市が受けて組合へ知らせる形を封書で年2回送った。
目的・効果
一部の町丁を配る組合と、全戸の配布へ広げる話を進める。
金額
95万円(封書2回の制作と発送)
店主向けに、朝刊の道順へ市報を足す組み方と、管理会社から入館の許しを市が先に取る手順、漏れの連絡の受け方の説明の会を年4回開いた。
目的・効果
自治会に入らない世帯のポストにも、市報を入れる。
金額
185万円(説明の会4回と資料)
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