CASE #3660

地震の後の通電の火事を防ぐ器具の助成を伝え、備えた世帯の割合を6ポイント改善した施策

公共・自治体関連 TVCM 広報・PR 認知・ブランディング

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概要

従業員283人の南九州の市の消防を受け持つ消防局では、古い木造の戸建に暮らす家族が、地震の後に電気が戻った時の火事を知らず、電気を止める器具も市の助成も知らず、古い分電盤を使っていた。CMと広報を実施。器具の種類と助成を伝えた結果、備えた世帯の割合が6ポイント伸びた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約906万円

1 TVCM

揺れの後に戻った電気で火が出る再現と器具が電気を止める場面を、鹿児島の局の日曜夕方の情報番組の枠で13週提供し、スポット40本も流した。

目的・効果古い木造の戸建の家族に、通電の火事と器具を知ってもらう。

金額 650万円（制作・13週・40本）

2 広報・PR

過去の地震の後の火事の調べを公表し、地元の新聞と情報誌へ、器具の3つの種類と費用の目安、分電盤の工事は電気工事士が行うことと市の助成を伝えた。

目的・効果市内の戸建で器具を備えた世帯の割合を、6ポイント高める。

金額 150万円（調べと公表・働きかけ）

デボノは、3686件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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