CASE #2513

職場のもめごとを三者の委員の話し合いに開き、裁判の前に相談が持ち込まれるようになった施策

公共・自治体関連交通広告・OOH Web広告・リスティング認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員110人の県の労働委員会の事務局では、中小企業の社長と働く個人が、解雇や職場のいじめを話してもほどけず、弁護士も頼めないまま一方が辞めるか裁判を抱えていた。駅とバスの掲出と検索広告を実施。無料のあっせんを知らせた結果、相談が裁判の前に持ち込まれるようになった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約330万円

1 交通広告・OOH

県内の主な駅6か所と路線バス約100台の車内に、会社と働く人のどちらからも申し込める無料で非公開のあっせんの流れを載せた掲出を、2か月続けた。

目的・効果社長と働く人の双方に、県のあっせんを知らせる。

金額 180万円（駅とバスの2か月の掲出）

2 Web広告・リスティング

「解雇相談無料」「パワハラ会社話し合い」など社長と働く人の双方が調べる語に絞り、申し込みの手順と委員の構成を載せた頁へ1年間出稿した。

目的・効果揉め事を抱えた人に、裁判の前に申し込んでもらう。

金額月額10万円（運用費込み）

デボノは、2566件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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