CASE #2673

技術の職員がいない町村の住宅の管理を代わり、募集に出ない空き住戸を39%減らした公社の施策

公共・自治体関連自社ウェビナー DM・手紙商談創出

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概要

従業員117人の県の住宅供給公社では、技術の職員がいない町村が、公営住宅の担当が一人で退去の後の修繕を回しきれず、空き住戸を募集に出せずにいた。説明会と封書を実施。管理代行で募集と修繕の発注を県営住宅と同じ手順で請けた結果、募集に出ない空き住戸が39%減った。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約333万円

1 自社ウェビナー

町村の住宅の担当向けに、公営住宅法の管理代行で任せられる募集・修繕・入居者の窓口の事務と、町村に残る事務、費用の分け方を解く説明会を年6回開いた。

目的・効果説明会に来た町村と、管理代行の協定の商談を始める。

金額 1回あたり40万円（企画と配信）

2 DM・手紙

県内の町村長と住宅の担当宛に、管理代行の協定の見本と、退去の後に直さず残る空き住戸の数の目安、県営住宅と同じ修繕の手順を載せた封書を年2回送った。

目的・効果任された町村で、募集に出ない空き住戸を39%減らす。

金額 60万円（封書と協定の見本の制作）

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