CASE #2540

排水の多い食品工場が下水へ流せる量を用地ごとに示し、7社の食品メーカーが用地を見に来た施策

公共・自治体関連新聞・雑誌・業界誌ホワイトペーパー・お役立ち資料商談創出認知・ブランディング

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概要

従業員26人の市の企業立地の課では、工場の用地を探す大手の食品メーカーが、洗いと加熱で出る多くの排水を下水道へどれだけ流せるかが読めず、自前の処理の設備の費用を見込んで候補から外していた。業界紙と資料を実施。用地ごとに流せる量と水質の基準を示した結果、7社が視察に来た。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約515万円

1 新聞・雑誌・業界誌

食品の業界紙と食品工場の設備の専門誌に、用地ごとに下水道へ流せる排水の量と、基準を超える分の前処理の要否を載せた広告と寄稿を年8回出した。

目的・効果用地を探す食品メーカーに、排水を流せる用地だと知らせる。

金額 320万円（広告と寄稿8回）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

下水道の課と組み、用地ごとに管と処理場の余力から流せる1日の量、BODなど水質の基準、前処理の設備の例を比べた資料を作り、問い合わせた会社に配った。

目的・効果資料を読んだ7社の食品メーカーに、用地を見に来てもらう。

金額 150万円（資料の制作と配布）

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