CASE #2700

防火管理者を選ばないまま入居する会社に書き方を説き、未届の事業所を45%減らした消防局の施策

公共・自治体関連自社ウェビナー DM・手紙認知・ブランディング

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概要

従業員11人の中核市の消防局の予防課では、雑居ビルに入る中小企業の社長が、建物全体の収容人員で自社も防火管理者を選ぶ対象になると知らず、立入検査で指摘されても講習を先送りしていた。説明会と封書を実施。届出の書き方と講習の日程を示した結果、未届の事業所が45%減った。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約261万円

1 自社ウェビナー

雑居ビルに入る会社の総務向けに、防火管理者の選任届と消防計画の書き方、甲種と乙種の講習の受け方を解く説明会を年6回開き、録画を配った。

目的・効果対象と知らなかった社長に、届出の要否を知らせる。

金額 180万円（説明会6回の運営と録画）

2 DM・手紙

立入検査の記録から選任の届出が無い約600の事業所へ、届出の要否の見分け方と書き込みの例を添えた書式、講習の日程を入れた封書を年2回送った。

目的・効果選任の届出が無い事業所の数を、45%減らす。

金額 60万円（封書1,200通と書式）

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